「原発雑考」 第３３１号の転載です。
2016・2・5
発行 田中良明
転載自由
連絡先 豊橋市富士見台２丁目12-8 E-Mail tanaka49@me.com
過酷事故のリスク
昨年12月に福井地裁で高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分を取り消す決定があった。新規制基準は合理的であり、それにもとづく関電の対策にも瑕疵はなく、再稼働して差し支えないという判断である。
新規制基準が原発安全保障の世界標準に及ばない内容であることは明白なのに、世界屈指の地震・火山国であり、福島原発事故を体験した日本の原発規制がそれで十分というのは、およそ理解できない。
ところでこの決定では、争点にかんしてはすべて関電の主張を認める一方で、過酷事故が起きる可能性をまったく否定するものではないとしている。過酷事故は起きうるが、そのリスクは「社会通念上、無視しうる程度にまで管理されている」というのである。
一般的に事故リスクの大きさは〈事故発生頻度×事故１件あたり被害額〉で計算される。したがって、事故発生頻度が十分に小さくとも１件あたり被害額が十二分に大きければ、事故リスクは大きなものになる。そのような可能性がある事案の場合は、事故発生頻度が極小であっても、事故リスクは無視しうる程度にはならない。これは常識だろう。
福井地裁の決定は、［過酷事故発生リスク（過酷事故発生頻度）極小→過酷事故リスク極小→無視してよい］という論理連関になっており、一国の存亡にかかわるような被害さえ生じることがありうる原発過酷事故のリスク評価としては、初歩的にして致命的な誤りを犯している。
福島原発事故を経験して、過酷事故の可能性を無視することはできなくなった。それにもかかわらず安直に原発の再稼働を是認しようとした結果が、これである。本来裁判所に求められていたのは、原発過酷事故についてはたとえ事故発生頻度が極小であっても事故リスクは小さいとは言い切れないという常識を踏まえて、それでも再稼働を是認するに足るだけの理由があるか否かを吟味することだったはずだ。
温暖化防止と原発
昨年12月に開かれたCOP21において、各国が責任を共有して地球温暖化防止の取り組みを進めることがようやく決まった。地球温暖化防止は21世紀の人類が直面する最重要課題の一つだが、残念なことに日本ではこの問題についての関心も意欲も非常に低い。政府と産業界にはやる気がないし、本来なら温暖化防止に主導的な役割を果たすべき環境・エネルギー問題に関心が高い人びとの取り組みも弱い。政府の無理無体な原発推進策動に対抗することに時間とエネルギーを費やさざるをえず、温暖化防止の取り組みにまで手が回らないのである。
同時に、温暖化防止が原発推進の口実にされ、そのことへの反発が温暖化防止の積極的な取り組みを妨げているという面もある。そこで以下では、温暖化防止と原発との関係を電源構成という切り口から考えてみる。
福島原発事故以前、電力９社全体で原発と火力発電が総発電量の９割以上を占め、原発が優先電源、火力発電は調整電源とされていた。原発の限界費用は火力発電のそれよりも小さいから、この振り分けは合理的である。
限界費用とは、発電設備はすでに存在している状態で、発電を行うことによって追加的に発生する費用のことである。複数の電源が存在する場合には、限界費用がもっとも小さい電源から優先的に稼働（あるいは送電網に接続）すればコスト的にもっとも有利になる。原発の限界費用は燃料費と放射性廃棄物処理費用がほとんどを占め、火力発電では燃料費がほとんどを占める。なお再エネ発電（バイオマス発電を除く。以下同じ）は、燃料が要らないから限界費用は事実上ゼロである。この３電源の限界費用の大きさについては 再エネ発電＜原発＜火力発電 という関係がある。
話を戻して、原発は出力調整や停止・再起動が難しい硬直電源であり、火力発電はこれらが比較的容易であるという両電源の技術的特性からも、原発＝優先電源、火力発電＝調整電源という振り分けは合理的である。福島原発事故以前の原発の発電シェアは３割程度だったが、それは原発の技術的特性（および設置の社会的困難性）に規定されてであって、そのことによって原発が優先電源であったことが否定されるわけではない。
ところで、原発は予定外の運転停止が珍しくなく、１基の運転停止で百万kWもの電力が失われ、福島原発事故のような大事故が起きれば、事故炉だけでなくすべての原発が長期間停止することさえある。原発を主要電源として用いる場合にはこのような事態に備えておくことが不可欠である。
火力発電が主力電源として存在している場合には、火力発電の稼働率を上げること（火力発電は調整電源として使われるので、平常時は低稼働率である）と、バックアップ用として待機させておいた老朽化した火力発電を再稼働すること、この二つの措置でこのような事態に対処することができる。実際に福島原発事故の際にもこの二つの措置と節電とによって深刻な電力不足を回避しえたのである。つまり火力発電が原発のバックアップ電源の役割も果たすのである。
このように原発と火力発電は非常に相性がよい。
ところで、日本は2050年までに温室効果ガス（GHG）排出を2013年比で81％削減することを国際的に約束している。産業革命以降の気温上昇を2℃以下に抑えるというCOP21で確認された目標を達成するためにも、この程度の削減は当然である。ところで、発電部門は最大のGHG排出部門であり、かつもっともGHG排出削減が容易な部門であるから、この国際公約を達成するには発電部門のCO₂排出はほぼゼロにする必要がある。
そうなった時に火力発電が主要電源の一つとして生き延びるには、CO₂排出を劇的に削減できるCO₂回収貯留（CCS）が全面的に実用化されることが必須である。しかしCCSはまだ実証実験の段階であり、技術面、コスト面で克服されなければならない課題が多々ある。さらに時間的制約も厳しい。これらを考えれば、タイムリミットである2050年頃までにCCSが全面的に実用化されることはありそうにない。結局のところ、温暖化防止を進めれば火力発電は退場を余儀なくされることになるだろう。
残る主要電源候補は再エネ発電であるが、再エネ発電と原発は相性が非常に悪い。原発は硬直電源だから優先電源として用いるほかないが、それは限界費用がほとんどゼロの再エネ発電を調整電源として用いることを意味し、あまりに不合理である。
より深刻なのはバックアップ電源の準備である。再エネ発電がバックアップ電源の役割をも担うことは不可能だから、原発と再エネ発電が主要電源である場合は、バックアップ電源は別途新規に設置（建造）するほかない。それには途方もない費用を要することは明白である。つまり［原発＋再エネ発電］の電力構成ではバックアップ電源の準備は事実上不可能なのである。
以上のことから、［原発＋再エネ発電］のセットは成り立たないこと、原発は火力発電なしでは存立しえないことが分かる。逆に温暖化防止・再エネ発電促進と脱原発は相性がよい。両者を並行して進めることは可能であるばかりか、大きな相乗効果を生むことになる。
雑 記 帳
昨年１年間のウオーキングの歩行数は2723.0×10³歩だった。歩幅は80�僂世�ら、距離にすれば2178.4�劼砲覆襦�
３年前からこの歩行距離を鉄道線路に当てはめたバーチャルな鉄路日本一周をしている。１年目は、豊橋から北上して札幌経由で知床半島の付け根の札弦に至った。２年目は、そこから太平洋側を通って函館に出て本州に戻り、日本海側を西進して兵庫県の浜坂温泉近くの諸寄に到達した。
昨年は、諸寄から出発して山陰線で下関へ。九州に渡って鹿児島本線（途中の八代→川内間は肥薩おれんじ鉄道）で鹿児島へ（ここまで873.6�辧法�
鹿児島から日豊本線で下関に戻り、山陽本線で広島まで行き呉線に乗り換えて三原へ、ふたたび山陽本線で岡山へ（ここまで862.0�辧法�
岡山から瀬戸大橋線で四国に渡り、予讃線で松山を通って宇和島で予土線に乗り換えて窪川へ。さらに土讃線で佐川まで行ったところで延べ距離数がちょうど2178.4�劼砲覆辰拭�
途中に通過した呉は大学卒業後３年間働いていたところ、松山は小学１年の秋から高校卒業まで過ごしたところである。
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