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2016年01月15日07:47

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言論表現の委縮・封殺を誘引する「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」に断固反対　平成28年1月15日

言論表現の委縮・封殺を誘引する「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」に断固反対　平成28年1月15日
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2216.html


「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」（概要）　概略
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf#search='%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E6%9D%A1%E4%BE%8B'
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意見募集した結果、下記の条文が現況
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「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」（概要）　条文
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/joureianyoukouan.pdf

担当部署　大阪市・市民局・ダイバーシティ推進室・人権企画課　（�筍娃供檻僑横娃検檻沓僑隠押�
大阪市長　吉村洋文
市民局長　谷川友彦
ダイバーシティ推進室長　平沢宏子
人権企画課長　籔中昭二




大阪市が日本全国の言論表現に網を掛け、ヘイトスピーチの認定とこれを行う団体、個人を公表するという暴挙を画策している。

また、ヘイトスピーチに係る原告の訴訟費用に貸付け等を支援し、裁判所が有益な判断をした時には返済を免除するとある（当該条項は削除されたとの報道も）。とんでもない条文であると言わざるを得ない。

ことの発端は、橋下徹・前大阪市長が、当該条例案を提出し、これに従い大阪市の担当課が取り扱っている。

大阪市長は現在、吉村洋文氏であるが、橋下徹氏が代表を務めていた「おおさか維新の会」に所属する。（橋下徹氏は、現在、「おおさか維新の会」法律政策顧問）

何の権限で、大阪市が日本全国の言論表現に監視の目を光らせ、ヘイトスピーチか否かの裁定をし、日本全国・全世界にヘイトスピーチを行う団体、個人として、公表できるというのか。

ヘイトスピーチは良いか悪いかの二者択一、二元論からすると良くないとの返答が大勢を占めるだろうと推測できる。

これと同じく、犯罪は良いか悪いかの二者択一、二元論からすると良くないとの返答が大勢を占めるだろうと推測できる。

大阪市の公表論理を是とするなら、刑法犯で有罪が確定した者は、全て法務省などの公的なホームページ上で公表してもいいことになるが、そうなっていないが、これは社会通念上、また一般常識として当然であると考える。

何故、刑法犯の有罪確定者が公的機関のホームページ上で公表されていないのか。公表は懲罰的な意味をなし、個人を未来永劫犯罪者として固定化させ、永遠に犯罪者として断定しうることを公的機関が是認することになるからではないのだろうか。

しかしながら大阪市は、言論・表現に対して、大阪市自身が創設するとする「ヘイトスピーチ審査会」なる組織を以って、ヘイトスピーチを行う団体、個人を独善的、恣意的に認定し、これを満天下に晒しあげるというが、この様なことが許される訳はない。

何の権限でこの様な懲罰的晒しあげ行為が一地方公共団体をしてできるというのだろうか。

ヘイトスピーチ実行団体・実行者として地方公共団体という公的機関が恣意的・独裁的に認定し、また公表することは「人権侵害事案」であると解するのが相当である。

大阪市という一地方公共団体が、日本全国、全世界に対して、言論・表現に対しての網を掛けるという事象は異常極まりないと言わざるを得ない。

当然、言論・表現の委縮、言論・表現の封殺に繋がっていくだろうことは容易に想像できる。

当該大阪市による言論・表現の自由に真正面から挑戦すると解するに相当な恣意的・独裁的な当該いわゆるヘイトスピーチ規制条例に断固反対の意を表す。

平成28年1月15日


大阪市長 吉村洋文 殿
大阪市議会 殿

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日本共産党・名古屋市議団幹部・某市議に対する質疑応答
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2208.html'
当該質疑応答は、日本共産党・某区・某名古屋市議が、いわゆる保守系の街宣・デモに対して、いわゆるカウンターと称する活動・言動を反レイシズム標榜某任意団体と共に行っていたことに起因する。
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