季刊 刑事法ジャーナル
第４６号（２０１５年）
発行 ２０１５年１１月２０日（年４回）
発行人 阿部 耕一
編集人 田中 伸治
発行・発売所 株式会社 成文堂
ＩＳＢＮ９７８−４−７９２３−８８５２−２
Ｃ３０３２
目次
【巻頭言】
少年法の適用年齢引下げを巡る議論について 川出 敏裕
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【特集 不作為犯論の現代的課題】
☆不真正不作為犯における作為義務の「発生根拠」と「具体的内容」
鎮目 征樹
☆不真正不作為犯における「特別な要件」の意義
――保障人的地位および（狭義の）同価値性の要件について――
萩野 貴史
☆不作為的過失と不作為犯論――注意義務確定の手法に関連して――
稲垣 悠一
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【特集 接見交通に伴う諸問題】
☆接見内容の聴取 三好 幹夫
☆接見時の電子機器等の持込み 赤松 範夫・�盪魁 ヾ�
☆接見時の機器等の持込みの運用 松田 治
☆被疑者・被告人と弁護人間の文書等の差押え（秘匿特権）
渡辺 直行
☆再審事件における接見 小西 秀宣
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【刑事立法の動き】
・「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」に
ついて 浅沼 雄介
【資料】裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律
【外国刑事法研究】
・刑罰政策に関する国民の法意識について
――「法感情」と「法理性」についての
フレミング・バルヴィの研究―― 松澤 伸・松原 英世
・メンズ・レア――責任形式――――比較刑法ノート（３）――
比較刑法研究会
【外国刑事法務事情】
・英国刑事法務事情（４４）
――ＸＬＩＶ ２０１５年６月〜８月の主要動向―― 清野 憲一
【学術シンポジウム】
・「日中刑事法学の現状と未来」 松原 芳博
【刑事裁判例批評】
（３００）
手続き開始行為に業務上過失致死罪の成立が認められた事例
――奈良地判平成２４・６・２２判タ１４０６号３６３頁――
�盒供‐文�
（３０１）
刑法２０条の適用については、同法１９条により犯罪行為ごとに没収
事由の有無が検討された上で、その罪について同法２０条が適用され
ると解するのが条文の文言上も素直な解釈であり、その適用を受ける
罪については、同条が適用されない罪と科刑上一罪の関係にある場合
にも同条が適用されると解するのが相当であるとされた事例
――名古屋高金沢支判平成２５・１０・３判タ１４１０号１９０頁――
今村 暢好
（３０２）
幼稚園のプール活動に際し、担任教諭が遊具の片付け作業等に気を
取られて溺れた被害児童を見落としたまま放置し、同人が死亡した
事故について、担任教諭に園児の行動を注視できる具体的な遊具の
片付け方法を十分に教示することを怠った過失及び複数の者によっ
て園児の行動を監視する体制をとることを怠った過失のいずれにつ
いても、同園園長の過失の成立を否定し、無罪を言い渡した事例
――横浜地判平成２７・３・３１裁判ウェブサイト――
山本 紘之
（３０３）
裁判員裁判による一審の死刑判決を破棄して無期懲役に処した控訴
審判決が上告審において是認された二件の事例
――最（二小）決平成２７・２・３刑集６９巻１号１頁
（�〇�件）――
――最（二小）決平成２７・２・３刑集６９巻１号９９頁
（�∋�件）――
角田 正祀
（３０４）
公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化
する被告人質問等を刑訴法２９５条１項により制限することは
できないとされた事例
――最（二小）決平成２７・５・２５刑集６９巻４号６３６頁、
判時２２６８号１４２頁、判タ１４１６号６８頁――
山崎 学
（３０５）
公開買付者等関係者等のインサイダー取引において旧証券取引法
（現在の金融商品取引法）１６７条２項にいう「業務執行を決定
する機関」の決定の意義等が問題になった事例
――東京地判平成２４・９・７判タ１４１１号３８９頁――
大山 徹
（３０６）
・競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく
雑所得に当たるとされた事例
・競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券
の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することが
できるとされた事例
――最（三小）判平成２７・３・１０刑集６９巻２号４３４頁――
上田 正和
（３０７）
金融商品取引法１６６条１項１号にいう「その他の従業者」の意義
――最（二小）決平成２７・４・８刑集６９巻３号５２３頁、
判タ１４１５号８３頁―― 濱田 新
（３０８）
医療観察法鑑定の意見の一部を採用しない場合における裁判所の
判断の在り方
――名古屋高決平成２６・４・１８判タ１４０９号２７２頁――
箭野章五郎
【書評】
・小島秀夫著『幇助犯の規範構造と処罰根拠』（２０１５年、成文堂）
照沼 亮介
・井上正仁著『強制捜査と任意捜査[新版]』（２０１４年、有斐閣）
檀上 弘文
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