サウジとイランの対立激化がシリア紛争に与える影響
�皺�豊 | 公益財団法人中東調査会 上席研究員 2016年1月7日 7時32分配信
（写真：TIMA/ロイター/アフロ）
サウジアラビアがシーア派の宗教家ニムル・ニムル師をはじめとする「テロリスト死刑囚」およそ50人余りの死刑を執行したことを契機に、同国とイランとの対立が激化した。この両国はシリアやイエメンのような中東地域の紛争に当事者として深く関与しているため、両国の対立が激化すれば諸般の紛争を交渉を通じて政治的に解決する見通しが遠のくことが危惧された。さらに、紛争が激化した間隙をついて「イスラーム国」が勢力を伸ばすことへの懸念も生じている。サウジアラビアとイランとの対立は、シリア紛争にどのような影響を与えるだろうか。
2003年のアメリカ軍によるイラク侵攻で同国のフセイン政権が放逐されたころから、「シーア派（=イラン）が影響力を拡大し、イラク、シリア、レバノンにまたがる“シーア派三日月地帯”を形成する」との分析や懸念が広く出回るようになった。さらに、2011年以降のアラブ諸国での政治的混乱がシリア、イラク、イエメンで大規模な紛争へと拡大すると、その各々の国でサウジアラビアが「スンナ派」を、イランが「シーア派“系”」を支援し、宗派的動機に基づく代理戦争を繰り広げているとの見解をとる政治家や報道機関が多数みられた。しかし、このような理解は必ずしも実態に即したものではない。
シリアを例にとれば、シリアの政治や社会について多少観察すれば、政治・社会動向の全てを宗派という要素によって解説すればよいわけでないことが明らかになる。
1970年以来シリアを統治するアサド政権は、アラブ民族主義と社会主義を党是とするバアス党を与党とする体制である。それ故、政権の頂点に立つハーフィズ・アサド、バッシャール・アサド父子や政権の高官の多くが宗派的にはアラウィー派に属していても、アサド政権の内政・外交政策や権益の配分は、アラウィー派という宗派の教義を具現化したり、宗派共同体の利益を反映させたりするためのものではない。
アサド政権の非民主的な統治は、「アラウィー派による権力・利権の独占」ではなく、「アサド大統領とその近親者による権力・利権の独占」なのである。
従って、アラウィー派の者の中にはアサド大統領と敵対したり関係が疎遠だったりした結果権力や利権から排除された者も多いし、スンナ派やキリスト教徒などの非アラウィー派の者でも、アサド大統領との関係が良好ならば政治・経済分野で様々な恩恵に浴することができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takaokayutaka/20160107-00053182/
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