日本は、戦争責任に国として誠意を見せた数少ない国、誇れば良い

■少女像撤去「韓国政府が努力」＝菅長官
(時事通信社 - 01月05日 13:01)
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世界史を広く眺めても、自国の戦争責任を認め、他国に謝罪し、賠償した例はほとんどない。そうしたなか、国として誠意を見せた数少ない例が日本。

日本人は、もはや慰安婦への賠償や償いをクチにする必要はない。
世界に対し『日本は戦争責任を認めた数少ない誠実な国・民族である』と誇れば良いのです。

1995年、自社さ連立政権の村山内閣時代にアジア女性基金（正式名称「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」）が設置され、1996年から2007年まで、民間からの募金により各国の元慰安婦に対して1人当たり原則として200万円の「償い金」が支払われた。

重要なのは、その際、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎という、タカ派を含む自民党の歴代総理大臣による手紙がつけられたこと。その手紙は「いわゆる従軍慰安婦問題」は「当時の軍の関与」の下に起こったと認め、「日本国の内閣総理大臣として」「心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」と述べている。それに加え、国の予算で5億円余りの医療福祉事業も行われた。

1965年の日韓基本条約によって日本に対する韓国の請求権は完全かつ最終的に解決済み、というのが日本の立場。だから、「アジア女性基金」は日本の法的責任を認めるものではなく、道義的責任を果たすものです。その意味で百点ではないかもしれないが、自国の戦争責任にここまで踏み込んで他国民に賠償し、謝罪した例はないはず。本来、その誠実さは世界から評価されていいし、日本自身が誇るべき。

ところが、元慰安婦を支援する韓国と日本の一部の団体（日本国内のリベラル派とか左派とか言われる団体や政党）は日本政府の法的責任と国家賠償に固執し、「アジア女性基金」を「政府の法的責任を隠蔽するための欺罔（あざむくこと）的手段」などと猛批判した。韓国では、「償い金」の受け取りを希望する元慰安婦に対し、脅しにも等しいバッシングが行われたほど。

ちなみに、保守派の一部は「アジア女性基金」を「土下座外交」だと批判した。そのように保守とリベラル、右と左が、ともに日本を道徳的な高みから引きずり下ろそうとしたのです。

リベラル派の言説を一般の国民が「過度の自己否定」と捉えたのは当然で、それへの反発から「過度の自己肯定」や「リベラル嫌い」の空気が生まれた。リベラル派はそれを批判するが、責任はリベラル派自身にある。