ちゃんと拘束するだけうらやましい

■中国の土砂崩れ、計１１人逮捕へ　「重大責任事故」容疑
(朝日新聞デジタル - 01月01日 09:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3785162

　日本はお仲間には徹底的に甘いからな。こういう連中ほど道徳などとほざく。以下のとある経済系メルマガの解説も参考になる。


●東芝の会計不祥事を巡り、証券取引等監視委員会は７日、行政処分として同社に
73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。会計不祥事としては過去
最高額となる。監視委は「利益至上主義で歴代社長へのけん制力が働かず、
企業統治（コーポレートガバナンス）に重大な不備があった」（幹部）と指摘。
旧経営陣の刑事告発についても検討を続ける。
　　　　　　　　　日本経済新聞　２０１５年１２月８日



★この記事は「証券取引等監視委員会」にも検査が必要なことを示している。

　金額が大きいから真面目に検査したと思われる向きもあるかもしれない。

　しかし、この金額は単純に報告された文書による虚偽申告期間に発行した有価
　証券の金額の2.5％を課徴金とする法に沿った金額であり、単に東芝が粉飾期間
　に２８８０億円の資金調達をしていたという意味でしかない。
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151207-1.htm

　証券取引等監視委員会がしたことと言えば、東芝の「第３者委員会」が出した
　報告書と修正有価証券報告書をながめて、その上っ面で勧告を出した。

　東芝の「第３者委員会」とは、報告書に「本委員会の調査及び調査の結果は、
　東芝からの委嘱を受けて、東芝のためだけに行われたものである」とある通り
　東芝経営者の意向に沿って書かれたものであり、株主や従業員、投資家、社会
　のために書かれたものではない。

　第３者と名乗るのすらおこがましいまがい物だ。

　真面目に調査していないことは、１１月に入って日経ビジネス誌が、東芝の
　原発子会社のウエスチングハウス社にかかる減損問題を隠してきたことを、
　記事にしている事からも分る。

　叩けばさらにほこりが出る状況だったのだ。

　これは、１１月に不祥事を起こした企業などが設置した「第三者委員会」が出す
　報告書が、日本弁護士連合会が定めるガイドラインに準拠するかなどを、委員
　がそれぞれの視点で「格付け」する第三者委員会報告書格付け委員会にて、東芝
　の第３者委員会報告書が「内容が著しく劣り評価に値しない」評価がついている
　事からも分る。

　こうした評価に値しない報告書に則って修正した有価証券報告書をながめて、
　「７３億円の罰金ね」とする仕事なら、証券取引等監視委員会は有害無益で、
　税金の無駄遣いだ。

　この問題は、東芝ではなく、政府・霞が関の誰が、この問題を闇に葬れと指示
　し動いたのかと言う事に他ならぬ。

　７月にこう書いた。付け加える事は無かった。

「市場参加者を不正から守るべき立場の証券取引等監視委員会は、極めて大きな
　問題となるこの情報を知りながら、独自に過去の決算を調査する権限があるの
　に１枚の報告命令を出しただけで、半年も荏苒時をむなしくしてきた。

　２０１３年のインデックス事件の際には、第３者委員会が調査中に証券取引
　等監視委員会が調査中に強制調査に乗り込み、刑事事件化した。
　今回は、当時見せた「やる気」を一切見せていない。

　東芝の第３者委員会は、利益かさ上げのための決算書弄りにのみ調査を集中
　させ、しかも監査法人とぐるになってやったのか、監査法人を騙したのかと
　いう調査に基本中の基本すら怠った。

　誰もが知っている事実に、原子力発電のウェスチングハウス社という儲から
　ない会社を買った時の暖簾代を４千億円の償却とそのための繰延税金資産５千
　億円併せて９千億円の損失計上されて無いことについて第３者委員会はノー
　タッチだ。

　証券取引等監視委員会は本来の職を全うするなら、半年前に既に強制捜査に
　乗り込んでいなければいけない。

　市場を適正に運営すべく働く政府機関が仕事をせず、粉飾決算を不正経理と
　言い換えてなしくずしに無かったものとする現状は醜い。

　そもそも、政府からの仕事を天下りとのレシプロで獲得している企業に、
　コーポレートガバナンスが働くと考える事自体が可笑しい。コーポレート
　ガバナンスが働くなら、天下りなぞ受け入れられない。

　日本は「仲間うち資本主義（クローニーキャピタリズム）」即ち、縁故関係
　者や仲間どうしで国家レベルの経済運営を行い，権益を独占して富を増やし
　ていく経済体制であることを良く教えてくれる事件だ。」