こういうでたらめ記事、デタラメ学問をオブキュスランティズム（曖昧主義）という。democracy【人民支配、人民主権】と立憲主義は別の問題ではない。人民支配、人民主権と同一線上のものだ。

■「民主主義」が問われた一年　2015年の日本政治を振り返る
(THE PAGE - 12月29日 17:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3782061

●【こういうでたらめ記事、デタラメ学問をオブキュスランティズム（曖昧主義）という。democracy【人民支配、人民主権】と立憲主義は別の問題ではない。人民支配、人民主権と同一線上のものだ。】

掲題記事はいかに東大がファシズムの学問かを物語っている。

一文の値打ちもない。カスだ。


●【日本国民の間抜けっプリを考える】
【「戦争ダメ」言える自由 戦 時中に拷問、１０６歳の伝言
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH89747GH89PTIL01D.html】

この時代の日本国民と、現代の日本国民は
、天皇主権の憲法の中の国民から人民主権の憲法の中の国民にレベルアップしたようにレベルアップしているのか？


人民主権、人民支配と言う日本国憲法の国民にレベルアップしていない。


その典型をインテリゲンチャやシールズのいくつかの発言に見る。

シールズはこれからの成長株だ。インテリゲンチャと一緒にはできない。

ものを言っても本質定義のどつぼをうろついているインテリゲンチャの罪は重い。


【『高橋源一郎×SEALDs 民主主義ってなん だ？』（河出書房新社）これはメチャクチ ャだ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1949008264&owner_id=38378433】


だがこれが現代の日本国民の実相だ。まだよい方だ。ほとんどの国民はポカンとしているだけだ。


高橋源一郎氏は、人民支配、人民主権とは、直接民主制か間接民主制かと言うような、
人民支配や人民主権を実現する道具の種類をとりあげて、それを人民支配や人民主権と言う主張だ。学生もそのように追随させられている。

運転次第では、人民支配や人民主権に行き着く可能性のある乗り物を、
あたかも、その乗り物を、到着先の＜contents、中身＞と見なしている。

魂なき仏どころか、ノミやカンナと言う道具を仏像と勘違いしている。

そして、どの道具も欠陥があると言う主張だ。

＜人民支配、人民主権を実現した人民＞、その人民のレベル、
＜人民支配、人民主権を実現した国家＞、その国家の姿、中身、
＜人民支配、人民主権を実現した国家＞と＜人民＞の間の、【社会統制の双指向性】、
こうした視点が、全くない。
こうした視点が、＜人民支配、人民主権＞を実現しようと言う【認識目的】を持って、主体的に選択されてない。

＜人民支配、人民主権を実現した国家＞と＜人民支配、人民主権を実現してない国家＞との違いがどこにあるのか、
＜人民支配、人民主権を実現した人民＞と＜人民支配、人民主権を実現してない人民＞との違いがどこにあるのか、
こうした視点が、全くない。
こうした視点が、＜人民支配、人民主権＞を実現しようと言う【認識目的】を持って、主体的に選択されてない。


＜人民支配や人民主権を実現する＞には何をすれば良いのか、どこを蹴飛ばせばいいのか、
我が国の憲法は＜人民支配や人民主権を実現する＞ように、
どのようなことを憲法に規定し、
どのように国家を縛っているのか、
またその縛りにより、どんな基本的な権利を国民に保障しているのか、
どんな忠告を国民にしてくれているのか、
こうした視点が、全く＜人民支配、人民主権＞を実現しようと言う認識目的を持って、主体的に選択されてはいない。


あきれたことにdemocracyが＜人民支配や人民主権＞であるということには無頓着で、
democracy、すなわち、＜人民支配や人民主権＞を作るのに使える道具そのものをdemocracyとみなして、そうした道具の品評会だ。
たとえば多数決や間接民主制や直接民主制をdemocracyとみなして、そうした道具のどれがいい道具（＝democracy）かという品評会だ。

democracyが＜人民支配や人民主権＞そのものであることから逸脱している。
democracyが＜人民支配や人民主権＞であることの確認を認識目的として、その認識目的に沿ってどのような視点を主体的に選択したかというのではない。


●【戦時中は、ものが言えないといってものを言わず、戦後ものが言えるようになってもものを言わず、ものを言っても人民支配、人民主権とずれたものを言う、国民にインテリゲンチャ。】

どうしようもないのは国民を啓蒙すべきインテリゲンチャだ。
経験的意味定義を理屈と称して撒き散らす。しかし、どいつもこいつもほとんどの評論家に作家に学者に政治家は、人民支配、人民主権、基本的人権、自由を実現する実践とは微分係数をずらせて曖昧主義に導いていく。右は小林秀雄から、左はアナキストまで。

なぜ、ものを言っても思考しても、理屈を言っても、
「事実を動かす事実の連関」、「ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出ると言う論理」、そういうものとは真逆の、眺める論理、曖昧主義に持っていくのか？
情緒的価値判断と、それを中核とする本質意味定義でこねくり回し、
どうにでも定義できる情緒的価値判断の概念の言葉、どうにでも定義できる本質意味定義の概念の言葉で、明けても暮れても構築し続けて食っている。


人民支配、人民主権を実現するのは、
人民の脳ミソが人民支配、人民主権に脳内革命すれば始まる。

機関銃も爆弾もいらない。

１．国家とは、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に。

これが近代社会契約の国家の定義だ。

２．近代社会契約を基盤に、日本国憲法は作られている。

３．主権は人民にある。裁判所にも国会にも内閣にも主権はない。

主権は政治を最終的に決定する権利だ。


４．国家権力とは、人民が国家に信託したものだ。
国家に国家の仕事をさせるために。
個人では守れない基本的人権でも、国家なら守る力があるのだ。その為に人民は国家を持ったのだ。


５．「国民は法律を守れ」なんて我が国の憲法は一言も言ってない。憲法９８条は「国民はこの憲法に反する法律に従うな」と言って、近代社会契約を礎とする近代憲法として、国民の抵抗権、革命権を保証しているのだ。

６．憲法９９条は、大臣や国会議員や裁判官や天皇らの国家中枢公務員職を名指しして、この憲法を守れと命令している。
近代憲法は人民が国家をしばったものだ。近代立憲主義とは憲法に縛られて国家が仕事をすることだ。

もし、国家が憲法に反する法律を作ったり憲法に反する行政をしたり、憲法に反する司法判断をしたら、緊急時には緊急時の手段が必要なのだ。抵抗権、革命権の行使をしなければならないのだ。それもれっきとした人民主権の主権の行使だ。

抵抗権も革命権もれっきとした人民主権の主権の行使だ。

democracyの中身は、人民支配であり人民主権だ。democracyとは人民支配であり人民主権のことだ。
多数決や議会制民主主義と言う間接民主制は
たんなるツール、道具だ。人民支配、人民主権を実現する可能性のある道具だ。
道具は、democracyを実現するとはかぎらない。ヒトラのように、ファシストは、人民が低レベルならいつでも言葉を使って長い舌で丸め込んでdemocracyを、すなわち、人民支配、人民主権を、停止する道具にもなるのだ。
ヒトラは多数決で、議会制民主主義で全権委任法を作ったのだ。
多数決で、議会制民主主義で、人民主権を停止したのだ。

多数決や議会制民主主義と言う間接民主制が、democracy（人民支配や人民主権）であるはずがないのだ。
（人民支配や、人民主権）が、（人民支配や、人民主権）を停止することなどできはしない。
（人民支配であり）ながら（人民支配でない）などと言うことはあり得ない。
（人民主権であり）ながら（人民主権でない）などということはあり得ない。

（democracyであり）ながら（democracyでない）などということはあり得ないのだ。
そんなオブキュスランティズム（曖昧主義）は、社会科学ではない。ファシズムのたわごとだ。

人民支配、人民主権を破壊するのは、democracyではない。反democracyだ。ファシズムだ。
ファシズムは、立法、行政、司法の三権を一手に掌握することを目指す。そして、一手に掌握したらバンバン法律を作り、バンバン執行する。司法はそこに癒着している。法律の乱発に裁判は追い付かず、たとえ追い付いても国策判決をする。

今の日本はファシズムそのものではないか。

●【無血democracy革命しかないではないか。】

己の脳ミソをdemocracyに覚醒させ、社会契約に覚醒させることだ。

無血democracy革命は主権者人民の脳内革命から始まる。

今の日本は、人民の脳内革命により、近代社会契約にふさわしい、日本国憲法にふさわしい、国民となり、日本国憲法を実現する、そんな無血democracy革命以外ない。

無血democracy革命に爆弾も機関銃もいらない。

憲法９８条の則った法律のボイコットと、憲法９９条に則って国家権力者の一新をすればいいだけだ。

国家権力者が憲法システムを破壊した時には、憲法９９条をもって逮捕投獄できる。それが憲法９９条だ。

国家権力者が憲法システムを破壊した時には、
その国家権力者を国家権力の座から退治するには、
憲法９９条の履行以外ないのである。

国家権力者が憲法システムを破壊した時には、
憲法の下にぶら下がっているいかなる法律も威力はない。国家権力が三権を一手に掌握しているのだから。
そうしたファシズムを倒すために革命権があるのだ。

脳内革命をした国民が日本全土を海原の様に歩き出せば、燎原の火の様に歩き出せば、
その瞬間に日本は変わる。
脳内革命をした人民は自動的に歩き出す。
脳内革命をした人民はなにかのトリガーで一斉に歩き出す。

無血democracy革命は主権者人民の脳内革命から始まる。


【了】

＊−−−−−掲題でたらめ記事−引用開始−−−−−−−＊

「民主主義」が問われた一年　2015年の日本政治を振り返る
2015年12月29日 17:21 THE PAGE


　今年9月の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は、戦後日本の安全保障政策の大転換と評されました。同じ9月には安倍晋三首相の自民党総裁への三選が無投票で決まりました。師走に入ってからは、普天間基地の辺野古移設をめぐって、政府と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げています。この一連のニュースの通底には、ある一つのキーワードがあるようです。政治学者の内山融・東京大学教授に2015年の日本政治を振り返ってもらいました。

世論を二分した安保関連法成立

　2015年の日本政治においてもっとも関心を集めたテーマは、9月に成立した安全保障法制であろう。この問題をきっかけとして、「民主主義とは何か」があらためて問われることになった一年だったといえよう。

　2015年9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連法案が可決・成立した。他国軍への後方支援の拡大や、国連平和維持活動（PKO）の任務拡大など多岐にわたる内容であったが、もっとも議論を呼んだのは、集団的自衛権の行使を可能とする点であった。

　自国が直接攻撃を受けていなくても同盟国などが攻撃された場合に行使される集団的自衛権は、これまで、日本国憲法により行使が禁じられているとされていた。しかし安倍政権は、国際環境の変化によって、集団的自衛権なしでは日本の安全は守れなくなったとして、2014年7月に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

　これを受けて今回の法制化が進められたわけだが、集団的自衛権に対する世論の反発は強かった。2015年6月の衆議院憲法調査会で長谷部恭男早大教授ら3名の参考人すべてが安保法制は違憲であると発言したこともあり、安保法制への反対論は強まっていった。実際、各社で行われた世論調査の結果の多くは、回答者の過半数が安保法制に反対していることを示していた。参院での可決直前にも、数万人といわれるデモが国会を取り巻いていた。

　こうした事態を受け、世論の反対にもかかわらず安保法制が強行されたことは民主主義をないがしろにするものだ、との批判が、言論人や各種団体などから湧き起こった。民主主義に関する多くの論考や書籍が発表されるなど、活発な議論がなされるようになった。

「民意」か「民主的手続き」か

　ここで、民主主義論の観点から、今回の安保法制の問題を考えてみたい。この問題については、大まかにいうと二つの立場が対立している。

　第一に、政権が「民意」と隔たっている政策を強行するのは民主的でなく、大きな問題だ、とする立場がある。この立場からすれば、安保法制をめぐる安倍政権の手法は強く批判される。

　第二に、正当に成立した政権が決定し、国会での多数が賛成した政策であれば、民主的な手続に則ったものであり問題がない、という立場もある。この立場からすれば、野党や国会外のデモがいかに反対を強く叫ぼうとも、安保法制は国会により正当に可決されたものであり、民主主義の結果にほかならないということになる（厳密に言うと、民主主義の問題とは別に立憲主義の問題も関係するのだが、紙数の都合でここでは割愛したい）。

　この二つの立場は、どちらかが完全に正しくどちらかが完全に誤っているというものではない。両者の立場とも、政治学における民主主義論の系譜に深く根ざしているものである。

　簡単に言うと、民意を重視する第一の立場は、古くは直接民主政を主張した18世紀の思想家ルソーにさかのぼるし、熟議民主主義を唱えるハーバーマス（政治哲学者、1929〜）もこの立場に位置づけられよう。一方、国民の代表たる政治家の役割を重視する第二の立場は、「民主主義とは政治家の競争的闘争である」と喝破したシュンペーター（経済学者、1883〜1950）に連なるものである。政治家が主導して決定を行うことが民主主義をうまく動作させる鍵であるとの考えは、彼以降の政治学において影響力を持ってきた。

　あえて単純化すれば、第一の立場は「下から目線の民主主義観」、第二の立場は「上から目線の民主主義観」ということになろう。繰り返すが、この両者の立場はどちらも相応の根拠を持つものであり、白黒をはっきり付けられるものではない。

　安保法制と民主主義をめぐる議論は基本的にはこの二つの立場からなされたものであったが、異なった立場からの議論が活発になされること自体は民主主義にとって健全なことである。ただ、残念なのは、この二つの立場からの議論が、あまりかみ合わずに、すれ違うことが多かったように思えたことである。

　民主主義についてどのような立場をとるかは、その人の政治的な価値観と深く関わるものなので、立場の違いは容易に解消できるものではない。しかし、少なくとも対話が成り立つようにしないと、建設的な議論は生まれない。今後は、「下」と「上」、両方からの目線が一つの焦点を結べるような民主主義論が求められているのではないだろうか。

安倍首相が自民党総裁に無投票3選

　さて、安保法制以外にも、2015年には、民主主義をめぐるさまざまな論点を照らし出す出来事が続いた。

　9月8日には、自民党総裁選で安倍首相が無投票で再選された。野田聖子氏が出馬を模索していたが、推薦人が集められずに断念した結果である。アベノミクスを成功させ、さまざまな政策課題を処理していくには、党内で争っている余裕はないとの意見も強かった。しかし、ここに潜む「競争の不在」の問題にも目を向けるべきである。

　民主政治がうまく機能するためには、政治家や政党の間で活発な競争がなされ、有権者に有効な選択肢が提示されていることが重要である。55年体制と呼ばれる自民党長期政権時代には、政党間の政権交代こそなかったものの、派閥の間で活発な競争がなされることにより、擬似的な政権交代が実現していた。

　しかしいまや派閥の力は衰退し、首相一強といわれる体制となっている。安定的に政策を実行する上では首相一強は好都合であるが、人々の多様な意見をくみ上げて政策に反映させたり、後継者を育てて政党の活力を維持したりする上で、党内での競争が果たす役割は無視できない（特に、下記のように政党間の競争が活発でないならば、せめて政党内での競争が活発であるべきだろう）。

　野党の動向についても同様のことがいえる。11月に、与党との距離感の違いなどにより維新の党から分裂した「おおさか維新の会」が設立され、野党陣営はさらに断片化することとなった。強い与党に対して野党陣営が分裂している状態は、市場における独占企業の存在と同様に、ある種の「不完全競争」だといえる。政治という市場に健全な競争が取り戻せるかどうか、野党再編・野党間協力の行方が注目される。

辺野古移設で政府と沖縄県が訴訟合戦

　12月には、米軍普天間基地の辺野古への移設問題をめぐって、国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げるという事態になった。ここにも民主主義の抱える難題があらわれている。

　民主主義はしばしば多数決と同一視されるが、単純な多数決では少数派の利益が損なわれてしまう。実は、世界の民主主義には、多数決を重視するタイプと、少数派を含めた合意形成を重視するタイプの二つがある。前者の典型は英国であるが、同国が民主主義のモデルであるかのように見られてきたため、民主主義と多数決が同一視される傾向が生まれた。しかし、スイスなど大陸ヨーロッパ諸国では、後者のような合意重視型の政治運営が見られる。合意形成もまた、民主主義の大事な要素なのである。

　多数派と少数派が反発しあったままでは、問題の最終的な解決は望めない。多数派と少数派の間をどのように調整し、合意を形成していくか、民主主義の真価が問われている。まずは、当事者双方が、互いの立場を理解するよう努めると同時に、自己の立場も柔軟に考え直していく態度で、丹念な対話（熟議）を積み重ねていくしかないのではないか。

■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など
＊−−−−−掲題でたらめ記事−引用終了−−−−−−−＊

【関連日記】
「民意」か「民主的手続き」かと問う東大教授のオブキュスランティズムを糾弾する
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1949055457&owner_id=38378433

『高橋源一郎×SEALDs 民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）これはメチャクチャだ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1949008264&owner_id=38378433