2001年の９・１１事件によって、２１世紀は「テロの世紀」として、スタートしたわけですが。
本来１８世紀末の革命直後のフランス政府が、反体制派殺戮（２年間で４万人）の国家による殺戮手法であったテロが、非国家組織の無差別大量殺人になり、さらには９・１１以降は主にアメリカのネオコンが対テロ戦争を主導したことで、最近は「イスラム過激派の殺戮行為」に、世界のマスコミのニュースでも意味が限定されていますが、これはむしろネオコン流の政治的な意図がありそうです。
こうした言葉の遣い方の曖昧さも含めて、現代社会で、世界中にひろがっている「状況誤認」の詰まるところの代表が、「イスラム原理主義的暴力とネオコン主導の対テロ戦争の、まるでDVのような相互依存的暴力応酬」なわけで。
素人が見ても、「貧しい戦闘訓練キャンプvsお金持ち国の空爆」で、この「テロを軸とする世界内戦」が終焉するとは、思えません。
テロ犠牲者が、「憎悪には、憎悪で報いない」と応える思考も、なすすべもなく偶然と運命に翻弄される小さな犠牲者としては、他に言いようがないとしても、むなしさだけが残ります。
しかもこの暴力の応酬は、現実の結果は、アフガニスタン、イラク、シリアなどの国家システムの崩壊による、「内戦」と、「難民の大量流出」で。
さらに先進国は、「ホームグロウン・テロリズム」を通じて、否応なしに「世界内戦のテロ連鎖の輪」の中に引き込まれ。
＊2009年〜2010年にかけて起きた、未遂も含むアメリカを標的にしたテロ事件で訴追された事件の４０％は、アメリカ国民だったとかで。
さらに安倍政権にいたっては、憲法解釈の歴史的転換による「集団自衛権の行使宣言」は、もともと安倍クンは「A級戦犯の爺っ子」で素質があったとはいえ、アメリカとの同盟強化策を国民に説得する手法は、「政権側の国家テロ的手法」による「妄想的ハリネズミ化」なわけで。
先年末に成立した中国の対テロ法案は、テロを理由に、国民の人権侵害を強行する国家主義的治安官僚の都合優先で。
今や、「ホームグロウン・テロリズム」は、個人レベルでも国家レベルでも、「世界のトレンド」に成りあがったわけで。
しかしこの「超越的テクノロジーを持った軍事システムと手作り爆弾の非対称的で絶対的な敵対関係」を実際に規定しているものは、一見「国家対テロリストの敵対」に見えて、世界的経済格差の大本は、「世界システム」としての、国家を超えた巨大資本主義に原因がありそうだし。
９・１１の標的でも、国際貿易センターと、その手先となって国際的な格差を助長しているように映るアメリカ政府の中枢が狙われたわけです。
しかし実際、国家システムの枠を超えた「世界システム」に対して国家は、例えばTPPでも地球温暖化対策でも、「世界資本主義」の尻拭い役をさせられている感じがあって。
今や「国家」は、世界経済のプレイヤーである「世界資本主義」の「走狗」となって、「雇われ管理人」のように、古い「領域国家」の租税を使って、国民市場の管理と治安と健康を守る役割に変化しているような気配があります。
こうした状況のなかで、日本に限らず、ネトウヨ的ナショナリズの発憤は、世界資本による労働力の流動や格差の増大への、古い国家市場的立場からの情緒的反発の例が多いようです。
そうなると「「国家対テロリスト」という対立軸は、「互いを不倶戴天の敵とみなす双方の認知」に、何かの状況把握に「ズレがある」んではないかと、思えてくるわけで。
こうした状況を考えるためには、「世界システム」としての現代の「国家の枠を超えた巨大な資本主義」と、各国政府との関係性について、実態を調べる必要があるのですが。
その状況についての研究は、まだまだ一般の知見として共有できるような蓄積がありません。
少なくとも「世界システム」が、アメリカという国家システムを根城というか、隠れ蓑のひとつにして、冨の集積システムを守っていることは、確かなようで。
＊正直、まだ見えないのですが、要するに世界資本主義に追い詰められた、近代的冨の集積システムであった「領域国家」が、新自由主義の世界システムがまき散らした「格差の軋轢」の矛盾の代理戦争が、「国家対テロ」のように、ワタシには思えるのです。
ここで簡単に、人類の富の生産・集積システムを振りかえると。
かつて紀元前3500年には遡りえる「都市国家」は、労働力集約システムの一つの代表である奴隷制を背景に、周囲に集約農業地帯を従えて、さらに都市間交易で富を集積した、人類最初の「富の集約・拡大再生産システム」として成立したわけです。
メソポタミア、インダス、中国、日本の縄文文明の加茂岩倉遺跡、吉野ケ里遺跡、三内丸山遺跡といったと都市国家が、いろいろなところで次々と実現したのですが。
やがて中国の殷・西周・春秋時代の覇者や、マヤ文明を統一したアステカや、アテナイを中核としたデロス同盟、日本の弥生文明でのヤマト朝廷といった都市国家連合がうまれ、古代ローマ帝国がその集約版になるのですが。
そうした古代都市連合国家は、官僚化した軍隊組織によって生産と冨の集約システムである帝国を維持したため、その軍事費の放蕩と、一方、ﾊﾟｸｽ･ﾛｰﾏによる戦争奴隷の枯渇を受けて衰退し。
次に政治体制としては、国王と臣下の土地を契機とする契約による、広い意味での封建制による「中世の領域国家」が生れるわけです。
＊日本でも、蝦夷征伐を担った征夷大将軍の現地キャンプである「幕府」が、後の鎌倉・室町・江戸という日本型封建社会での「武家政権のモデル」になっています、
こうした中でヨーロッパでは、すでに１５〜１６世紀のいわゆる大航海時代には、資本主義的世界経済の萌芽がみえますが。
（日本でも、平氏政権の日宋貿易、鎌倉幕府の日元貿易、室町幕府の日明貿易、江戸幕府の日清・日蘭貿易と鎖国という、貿易利権が、権力の一つの目的になっています）
で、基本的には「領域国家」システムのなかで、家内制手工業から工場制手工業に向かうことで、政治体制としてヨーロッパでは絶対王政を形成します。
そしてこのなかで、資本の形成と労働力の出現という原始的蓄積を経て、市民革命に並行して、１８世紀後半から１９世紀中頃までの産業革命の進行によって産業資本が成立し、それを母体に、近世国家がうまれるわけです。
第２次産業の工場労働者は、製品の消費者となりえるため、直接の消費者にはなりえない奴隷制が廃止され、賃金労働がすすめられて、市民を国民に変質させる中で、国民を市場とする内需拡大策がとられます。
近代領域国家を、「富の集積システム」という角度から眺めると、当初の基本的には多民族で構成された中世的王権国家から、徐々に統一性を強化し、民族主義的建国思想が広がっていく傾向を見ると、民族主義もまた、時代に対応した、国民編成上の思想的「労働集約システム」のひとつと見ることが出来ます。
ナショナリズムの誕生は、ヨーロッパの植民地であった中南米の、本国からの格差を押し付けられた入植者の子孫たちの間に芽生えた考え方でした。
近代民族主義国家の成立は、産業革命による生産システムの変化と、それによる国内外の格差矛盾をかかえたままの、国家間競争の結果であったことがわかります。
その国家間レースの終焉が、２０世紀前半の２度の世界大戦であって。
そうした領域国家の枠内での、国民経済政策が、「全体主義」であり、「ナチズム」であり、日本の軍国主義であり、アメリカの「ニューディール政策」だったわけで。
その国家間レースは、多大な一般市民をも犠牲にした「国家総力戦」による「消耗戦」状況を呈し。
ピケティの分析によると、その競争のピートアップともいうべきこの2つの大戦で、それまでのヨーロッパﾟ各国内での「国民内経済格差」は、ほとんどふきとんだとか。
しかし戦争そのものは、アメリカの「工業力」が決め手となって、連合国側が勝利し。
戦後は、先進国のなかで、唯一本土に戦禍が及ばなかったアメリカが、「独り勝ち」状態になり。
資本主義に対抗した社会主義国ソビエト連邦を仮想敵国に、戦後の「冷戦時代」を築いたわけですが、そうした状況のなかで、アメリカを拠点に多国籍企業が成長したわけです。
２０世紀の末期から２１世紀にはいって、富の集約システムは、パクス・アメリカーナを背景に、世界資本主義段階にはいっています。
しかしこの世界資本主義は、自由主義経済の弊害である「所得・資産格差の拡大」「金融化」「広告による消費操作」「短期利益重視」った面から批判されるなかで、特に世界を巻き込んだ「金融危機」などから、悪役イメージが宣伝されるだけで、その実態は、一般的には知られていません。
しかし今、その先端的状況の例として、例えば『コトラー 世界都市間競争』では、
�”戮鮴犬濬个垢里賄垰圓任△辰董�国家ではない。
��都市経済を牽引するのは、多国籍企業であって、彼等こそ所得と雇用をもたらす
�Ｅ垰圓良眥世蓮�多国籍企業を吸引する力にかかっている。
ことから、これまで都市は、中小企業支援を重視してきたが。
グローバル経済が、多国籍企業によって担われ、彼らの成長が国家より速いという現実を受けいれるならば、都市は多国籍企業の本社や事業の誘致に都市政策の焦点を移すべきだと、マーケﾃィングの立場からコトラーは主張しています。
事例として、コロラド州州都デンバーは、周辺自治体との合併に失敗して断念後。
近隣自治体との協力関係を再構築して、「デンバー大都市圏」構想をうちたて、空港や高速公共交通機関を建設して。
３０年間の努力の末に、「デンバー大都市圏」は、さまざまな産業のパブとして、全米有数の大都市圏に成長したというのです。
グルーバル経済に対応したヒト、モノ、資金の流動システムの構築にこそ、現代の「冨の集積」があると考えるコトラーの分析と思想は、「世界資本主義」のひとつのシステム・モデルを提示しています。
＊日本の某ポピュリズム政治家の、大阪の政治的二重支配解消の主張は、問題点の指摘というレベルでは、意味はあったのでしょうが。
彼の政治手法は、かえって話を後退させたかもしれません。
こうした観点から、改めて「イスラム国（IS)」のテロリズムを考えると。
例えばピケティの主張の枠で考えると、
�｜翕譴離謄螢螢坤爐蓮�1920年にこの地域にヨーロッパ列強が確立した国境管理体制が崩壊したこと。
��1990〜91年の湾岸戦争、2003年から１１年続いたイラク戦争での、アメリカ軍を中核とする多国籍軍や同盟国軍の、テクノロジーを駆使した圧倒的な非対称の戦争による惨禍。
��石油資源を持つ君主国に極端に偏重するオイルマネーの、圧倒的な経済格差。
が、そのテロの背景にあると、分析しています。
そして金融危機以前のヨーロッパが、毎年１００万人規模の人口移動を受け入れて、なお失業率を減らしていた点をあげて。
金融危機以降の緊縮策からうまれた、国々のエゴイズムとアイデンティティーをめぐる緊張を捨てて、「社会統合と雇用創出により、社会の公平な発展を図るべきだ」と、ピケティは主張してます。
テロの巣窟とみなされる中東は、厳しい格差の中で、その国家システムは、政治的にも軍事的にも、欧米の支援をうけているわけで。
先進国の支援は、「中東の社会発展と政治的統合への支援」であって。
オイルマネーのおこぼれをあずかるために武器輸出するような、「格差の拡大」を広げる政策では、現地からの信頼は得られない、考えています。
「治安維持だけでは、テロは無くならない」と考える常識を、ピケティはデータをあげて指摘しているわけで。
こうした経済学者のおおむねの意見は、多国籍企業の成長の速さという現実を前に、それを利用して、「公平な発展」を図る社会を創出すべきだし、それが出来ると考えてるらしい。
その都度の問題視角から、データにもとづいて考える経済学者の発言は、社会状況を把握する参考としては重要ですが。
ケインズが果たした役割のように、それぞれ時代の制約をうけた限界もあるわけで。
今われわれが、どうした基軸で状況を認識して、感情を燃やすかは、いつの時代もそうですが、なかなかわかりにくいわけで。
そうした中で、ネトウヨ的短絡思考は、ネオコンやテロリストと同じレベルで、「状況認知」にズレがあることは、確かなようで。
この世界的認知症傾向に、どのような基軸で対抗するかは、根気の良い闘いを覚悟するしかないでしょう。
＊実は、小さな田舎の美術館経営という仕事柄、どうゆう基軸で事業展開を考えていくかは、老い先短い身には、結構差し迫った問題でして。
財政難の自治体の美術館が、どうした未来像を描くかは、どこの教科書にもない問題なわけで。
大英博物館やルーブルといった世界帝国の略奪物の展示スタイルでもなく、オイルマネーや中国の爆買いマネーを集めるための現代美術バブルの展示会場でもなく。
どうした切り口なら、ハブ機能を持って、地域文化に貢献できるかは？知恵次第で、可能性はあるはずなんで。
そこでワタシが抱いたイメージは、「自己治療としての芸術活動」という視点でして。
これなら、プロもアマチュアも、「創造の歓び」を、それぞれの地域性と条件のなかで、同じ土俵で語りあえるはずで。
「テロ」の対極にあるものは、「自己治療」というキーワードのなかでの「創造の場の研究」で、美術館は、その「サポートの場」なんだろうと思うわけで。
とりわけ「地域につながった創造性の場」を、いかに構築するかが、自治体サービスのひとつのの使命とも思うわけです。
そのハブ機能までもてたら、本体の規模の大きさに関係なく、相互刺激による創造性の発展の場ができることになるわけで。
＊以上は、そうしたことを考える上での、たまたま手元にあったデータから、都合の良い部分を寸借して考えた、基礎データとしての、妄想ノートです。
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