不健全なメーカーを生んだ元凶。

以前も触れたことであり、繰り返しとなってしまうけども・・。

結局このニュース、ここまで矢面に立ったのは大元であるメーカーの太平物産が大部分で、
第二義的な立ち位置として全農側・・
という二つの存在のみと言っても過言ではないほどとなったわけで。

再三指摘してきたように、「肥料取締法」という立派な法制度のもと、
公定規格に沿った形で登録申請の審査や受理、保証票発行を執り行い、
認可以後も申請通りの製造を行っているか否かの検査業務を担うはずの
「肥料検定協会」の存在は殆ど世間に知られることなく、
そしてこの機関による責任は何一つ問われることなく幕が下ろされようとしている。

これまでの報道では、また記事にあるようにメーカーは94年頃から偽装を行っており、
しかも偽装品の数はメーカー販売の約700銘柄のうち7〜8割ほどに及んでいた、とある。

検査機関は保証票発行認可後、法に則り不定期に何度も検査に立ち入っている。
しかし、僅か一つや二つの銘柄ならまだしも、数百もの銘柄偽装を見抜けなかった。

それを、本来は検査義務にない全農側がたまたま別件で成分分析をしたところ、
一度で不備に気付いたという。

これを持ってして、この問題の根っこには何があるか、だ。

検査機関が「普通に」見抜けていれば、もっと早くに、事が大きくなる前に済んでいた・・・
つまり、単なる現場問題として処理、生産者や業界内、ひいては消費サイドをも巻き込んだ
大きな社会的事案にまで発展しなかっただろう。

当然、メーカーによる恣意性や不健全な経営体制もまた、肥大化することなく
極小の段階で改善に向いた公算は大きいはずであり、そうなればこんな補償問題のみならず、
倒産に追い込まれることすらもなかったはずだ。

第一義的な責任所在の中心に、このメーカーがあることはどうであれ揺るぎない事実。
しかし、それを10年余りの長き年月に渡り結果として放置することになった
検定協会の責任は極めて大きく、そのことは普通に理解されて然るべしなはずだ。

だが、ここまでどの報道からも全く指摘されていないし、世間も全く知らない。
あまりにおかしくはないか！？

このことで、実質農水直下にある、公益財団法人「肥料検定協会」と農水省は、
一切の批判やバッシングを受けることなく終わったことで、
今頃大きく胸を撫で下ろしているだろう。一民間メーカーの、
極めて悪質な経営体制と行為として全て押し付け、完結させることが出来たのだから。

世間がこのまま、批判の矛先をメーカーや経営者、ひいては昨今にある農政批判の延長で
JA全農に不適切な批判を浴びせ、溜飲を下げることで肝心要である
国〜役所が無罪放免で幕引きされ“ジエンド”となって本当によいのか！？

一義的な社会的責務や補償責任をメーカーが負うことは当然であり、
一時的な補償支払いを全農側が行うことは妥当としても、
それでも不足分が派生するならば（多分その公算は大きい）、
その流れや構造からしても国（農水）が補填するのが筋だろう。

しかし、そのことに世間やマスコミが誰も気付かないとすれば・・
役人達は、またも純朴な平民たちが明後日の方向に向いてくれたことで、
一民間業者に覆い被せてくれたおかげで生き延びられた・・と、
高笑いしながら美酒に酔うことになろう。

そうなれば、この顛末による不適切な行方は、
間接的に世間さえも関与したこととなってしまう・・ということだろう。。


■肥料偽装、補償額１０億円超の見込み　全農が支払い方針
(朝日新聞デジタル - 12月12日 09:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3756430