軽減税率が決着（過ちを繰り返す与党〜）

　９日朝日。民間税調（という名の団体）、軽減税率に反対する大綱をまとめた。

→　まともな経済学者、エコノミストなら多くがそう考えるでしょう。





　１０日各紙web。軽減税率の議論を見ていると。公明党に対する嫌悪感がどんどん強まる。ろくでもないポピュリスト。自民党や民主党より酷い。「貴女のためだからぁ〜」とかおためごかしを言う人たちと似たニオイがする。自分の（選挙の）ことしか考えていないクセに。





　１１日朝日・地方紙。自公、軽減税率の対象を食品全般とすることで合意した。ただし必要な財源は１兆円で、あてはない。

→　ホント、公明党のポピュリストぶりには反吐が出る。それに屈する自民も自民。

　夜のニュースでは、なんと外食にまで対象を拡大し、必要な財源は１兆３千億円にまで膨らんでいるんだとか。外食ってことは、もう貧困層対策ではなく、露骨な買票行為だよね。「貧困層は出来合いを買ってくる人が多いんだ！」とイイワケするんでしょうけど、その恩恵の多くは中流〜富裕層が受けるのだから。





　１１日地方紙。ＳＭＢＣ日興證券シニアエコノミストの試算によると、年収600万円未満の世帯は、軽減税率導入でも年２〜３万円の負担増となる。軽減税率の有無に関わらず、低年収世帯ほど可処分所得に占める税負担の割合が高まる傾向は変わらない。

→　とてもアタリマエの結果。軽減税率でラクになるのは微々たる効果に過ぎない。逆に、税収が減り福祉を削らなければならなくなる悪影響は１兆円分。いったい、何をやっているんだか。反福祉の党＝公明党。





　１２日朝日・地方紙。軽減税率の議論、自民党側が「線引きが難しい」と外食を含めるように提案し、公明党側が「高級料亭も対象になる」と難色を示している。攻守逆転。

→　提案は自民側だったのね。軽減税率が実は富裕層によりメリットが大きいことを示そうとしたのかもね。





　１２日夜のニュース。軽減税率、対象品目から外食を除くことで自公が合意。財源については来年度末まで時間をかけ検討する。インボイスは平成３３年度から導入。新聞や書籍への適用については、今後与党で議論する。

→　朝三暮四であることがバレないよう、参院選後に財源問題を先送りするんでしょう。つまり、福祉など社会保障費が削られるのが目に見えている。ホント、公明党は唾棄すべきポピュリスト。宗教法人課税で財源を賄えば良いのに。

　バラマキや福祉を先にして、財源は後から考える。そういう姿勢が、日本のこの莫大な財政赤字を生んだのに。同じ過ちをまた繰り返そうとしている与党の大馬鹿モノたち。主導したポピュリスト・公明党も酷いけど、懲りておらず止め切れなかった自民党も酷い。吐き気がする。