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2015年12月09日11:14

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【受け取り拒否運動の成果】政府が「通知カードを受け取ってない人は市町村に連絡しよう」とテレビCMを打っています。

ブラック化する郵便局で配達員の悲痛な叫び「マイナンバー誤配は避けられない…」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=141&from=diary&id=3748954
マイナンバー「勤務先への提示」篇(15秒)

なぜ「通知を受け取ってない方は、住民票のある市町村に連絡をください」と、12月に入ってからCMを打ってきたのでしょう。

もちろん、受け取り拒否をしている人が無視できないほど多いからです。

このCMは制度推進者の焦りの顕在化そのものでしょう。

制度反対の我々にとって、すばらしい兆候です。

しかしこのCMは我々の税金で広報されていることを忘れてはいけません。

このCMでは一番最初にすかさず「仕事場に提出しなければならない」と、なんら義務も法的根拠もないことを脅しのように言い、通知カードを受け取らせようとしています。

しかしながら、「会社に対して、従業員のマイナンバーの記載を義務とはしておらず、罰則も無く、未記入でも受理する」と各省庁が回答しているのです。↓

・ マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

通知カードの受け取りは、義務でも、なんでもなく任意なのです。

にもかかわらず我々の税金を我々の利益とはなんら関係の無い方向に惜しげもなく使い「通知カードを受け取れ」とテレビCMを打っている。

これは国政が我々大衆の為になんら機能していない、支配者層の為のマイナンバー制度確立へ、為政者が動いていることが誰の目にもわかるでしょう。

そして本来ならば、制度運営の根幹である「通知カードの受け取り」には触れずに自然に押し通したいのが本音でしょう。

それにもかかわらず、こんなわかりやすく具体的な内容で、通知カードを受け取らせようとするCMを打つことはやはり、通知カードの受け取り自体がマイナンバー制度の運営上の一番の鍵であることの証拠なのです。

まさに「通知カード受け取り拒否運動」を制度推進者が無視できないからこそ、このようなCMを打たなければいけなかった。

つまり、我々は今、一人でも多くの方に「通知カードの受け取り拒否が必要である!」と、説いて回り、ビラを配ると言う私の方針は間違っていない。どれどころか、的を突いているのです。

「通知カードの受け取りを拒否しなければ、マイナンバー制度が進められてしまう」と一人でも多くの方に知ってもらえば、マイナンバー制度は廃止に追い込むことができます。

今我々に必要な行動は、「受け取り拒否チラシ配り」です。

それをこのCMが教えてくれました。

我々が政府にこのCMを作らせたと言っていいでしょう。

みんなでチラシを撒こう! ↓ 絶対にマイナンバー制度を進めさせない!
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「この記事の狙いは郵便局員かわいそうだと思いこませて通知カードを受け取らせることにある」
別名「貴様のナンバー」
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