政策関連（肥大する予算、携帯料金下げ、貧困若年層支援･他

　３日読売。2016年度当初予算の一般会計、総額９７兆円規模になる見通し。2015年度より社会保障費が膨らみ１兆円近く増え、過去最大を更新。防衛費は０.１兆円超増え初の５兆円台となる見通し。公共事業費は横ばいの６兆円程度。

→　社会保障費を何らかの形（マイナンバー制度で、隠れ富裕層を割り出し、そこへの年金その他を大幅削減するなど）で削らないと、今後立ち行かない。

　公共事業費も、横ばいだから良いかのようにカンチガイするかもしれないけれど、元々昨年・一昨年が異様に多く、執行しきれるかどうか微妙だった金額。多すぎる。





　５日ウェークアッププラス。「現役世代の50％」の給付を維持するためには、平均運用益４.２％、賃金上昇率２.５％、女性の８割、60代後半男性の３人に２人が就労すること、が最低限の前提となっている。

　ところが今は、平均運用益２.７９％。賃金上昇率０.７％。女性の就労率などは言わずもがな。厚労省が以前出した破綻シナリオの下から２つの間くらい。

→　このためにも、年金給付年齢引き上げ・給付額引き下げ・消費税率アップ、が必須なんだけど。似非リベラルな人たちが嫌がるんだよねぇ。低負担・高福祉を望む日本のリベラル。世界的には高負担・高福祉を言うのがリベラルなのに。





　３日読売。携帯料金が来春にも引き下げか。総務省は電気通信事業法に基づく指針を定めて、大手３社に料金見直しを求める方針。「実質０円」などの値引き販売を認めず、その代わり通新料金引き下げに充てさせる。端末買い替えには悪影響。

→　今は頻繁に買い替える人だけがトクをしているのを、物持ちの良い人にも恩恵を分配しようということで、いわば朝三暮四のような話。政権の人気取り。でも騙される人が多そう。端末が数、売れなくなって、端末価格は逆に上がるかもしれないしね。





　３日夜のニュース。生活保護や一人親世帯の１５歳の一世代に支援しなかった場合の社会的損失を、日本財団が本人の収入減が２.９兆円、財政負担は１１兆円増え、あわせて社会的損失は４兆円と算出。

→　たった一世代だけでこの損失。人道的にももちろん、経済的な意味から言っても支援するべき。犯罪も減るしね。