安保法案は国の形（立憲主義、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、アメリカからの日本の主権）を大きく転換する戦後最大の法案でした。
日本のみならず世界の未来に多大な影響を与えるものでした。
それ故、若者、ママたち、高齢者などの市民や各種研究者などが組織人でなく「私」として声を挙げた戦後初めての（不十分で克服すべき課題は沢山ありますが）画期的な運動になりました。憲法の核心である「個の自立」です。
本来でしたら、この運動を総括することが先ですが、形だけでも「成立」させてしまったこの法制を�々餡颪杷兒澆垢襪海函↓∋楾圓靴得鐐茲忙臆辰気擦覆け親阿�早急に求められています。
そのためには（Ａ）市民運動の継続と、（Ｂ）まずは来年夏の参院選で非改選議員を含めて法制に反対する議員を多数にすることが不可欠です。
運動の総括と順序は逆になりますが、（Ｂ）について考えます。
共産党はいち早く、党綱領に基づき「立憲主義に反する安保法制廃止」の「さしあたりの国民連合政府」の樹立を提起しました。
しかし、「連合政府」では安保法制以外の主要な政策の一致が必要になります。私は、共産党と連合政権を組めるような新党の結成を昨年から呼びかけてきました。
個別の政治家や研究者の間では賛同する一定の動きもあると感じていますがかなり困難のようです。
そこで、（その動きはそれとして追求しつつも）今の主要な課題は緩やかな選挙協力を実現することだと思います。
幸い、共産党のよびかけに影響された形で、生活の党が「オリーブの木」を提唱し、民主党が「野党統一候補」の検討を始めました。
大きな前進だと考えます。
生活の党「野党が一体となって政権を奪取する」
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151203.html
民主党（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000008-asahi-pol
志位委員長も好意的な反応です（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120301001711.html
この動きは現実的なものとして歓迎したいと思います。
さらに私見を２つ。
（１）
安保法制は憲法違反（立憲主義違反）であることの認識（付加すれば、専守防衛を超えて世界中で米軍と一体化して軍事行動を起こすことに反対であること）は、従来の穏健保守層の相当多数の方々にも共通していると思います。
そこで、「野党統一候補」でなく、与党（県会議員など新人も含む）のうち安保法制に反対の人の何人かも統一候補に加えることが対立軸に沿い、効果的かと思われます。与党や維新、大阪維新の間に分断も打ち込めます。
これは「オール沖縄」に本土が沖縄も加えて「オール日本」で呼応することです。
私はこのことを市民運動において強く訴えてきましたがいかがでしょうか。
（２）
選挙協力は政党主導で進めると政党間の対立でうまく進まない可能性があります。
そこで、９月までの法案反対運動が市民主導で盛り上がった延長として、選挙協力も市民の団体の連合体が主体になった方が適切だと思います。
今や５割に達した広範な無党派層の方々とも連携できる大変重要なことではないでしょうか。
私の感触でも朝日の上記報道でもこの方向での進展が見られます。これを確かなものにすることが大切だと思われます。
皆さまお考えは多様でしょう。その多様な声を地元の政党支部、政治家、活動家、研究者、市民相互間などで個別にあるいは集会などで表に出す時期だと思われます。
これを成功させることができれば、日本が変われる第一歩だと思います。
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