『ヨン氏の記事の大きな意義』
若干補足します。ヨン氏の記事に出てくるＩＷＧ（Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）の調査について、日本人は米政府が日本の立場を守るために調査を行ってくれた――と考えるかもしれません。しかし、事実は違います。
これは抗日華人ロビー団体による圧力の下で行われた調査なのです。ナチスと共に日本の戦争犯罪資料を調べれば、慰安婦を強制連行した証拠が出てくるであろうと、日本円換算で３０億円以上の巨費を投じて、国防総省、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省、移民局、国立公文書管理記録局（ＮＡＲＡ）、ＦＢＩ、ＣＩＡ、陸軍、海軍など、全米の省庁が垣根を越えて調査を尽くしたのです。
しかし、慰安婦強制連行の証拠は何一つ出てきませんでした。報告書の冒頭には“頑張って調べたが何も出てこなかった。残念だ…”といった趣旨の、在米華人ロビー団体に向けた記述があります。
日本にとって、調べてくれたことはひとまず良かった。しかし、調査の意図はあくまでも日本の戦争犯罪に関する機密資料を各機関から収集して公開することでした。結果は彼らにとって裏目に出ましたが、抗日在米華人のロビー活動が米政府を動かした事実は決して軽視すべきではありません。日本も対抗的な動きを取るべきですが、現状は何もなされていないに等しいと思います。
この調査報告書は２００７年４月に出されました。ところがこの３カ月後の７月３０日に米国下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決されています。マイク・ホンダ議員の下院への決議提出は２００７年１月。ここから決議可決の７月までの中間でこの報告書は米議会に提出され、発表された。本当はＩＷＧの調査で新しい証拠を発見し、日本叩きを加速させる狙いだったのでしょう。しかし在米華人ロビー団体が望んだような成果は得られず、米国人に特に関心の高い問題でもないのでニュースにもならず、何の脚光も浴びずに、ヨン氏が・発掘・するまで埋もれていたわけです。
『日本人にはないユニークな視点』
ヨン氏の記事はユニークな視点に満ちています。韓国は我が物顔で日本人の悪口を世界中に広げていますが、当時、韓国と日本はひとつでした。彼らは言わば韓国系日本人だったのです。ここを大前提として押さえたうえで物事を考えるべきです。
例えば、朴槿恵韓国大統領の父、朴正熙元大統領は当時、高木正雄と名乗っていました。満州で志願入隊し、成績優秀者として日本の帝国陸軍士官学校に選抜された職業軍人で、ソ連軍との戦闘に加わっています。
そうした前提を押さえたうえで、韓国女性（日本国籍）が日本軍に２０万人も強制連行されたと考えると、多くの矛盾や齟齬が導き出されます。
例えば、テキサス州の女性２０万人を強制的にさらったら何が起こるかという問題提起もそのひとつです。「なぜ韓国人男性はそれを止めなかったのか」と疑問をぶつけ「韓国人男性は臆病者だったことになるじゃないか」と迫るわけです。事実、娘や姉妹、叔母などを強制連行されたという韓国人男性の証言を、今までに一度も聞いたことがありません。読者はどう考えても韓国人の主張が如何に荒唐無稽であるか。納得、実感してくれると思います。
『まだある私の論点集』
ブログ等を通じて私は、慰安婦の強制連行は韓国のプロパガンダであると英語でも発信しています。しかし、米国人の大半はこの問題を気に留めていません。無関心なのです。朝日新聞による世紀の大誤報の訂正は米国人には届いておらず、今でも中国や韓国があれこれ日本の悪口を広めると、漠然と信じられてしまう。
こうしたテーマの記事を載せると「じゃあ東南アジアの問題はどうなのか」などと議論を拡散させる意見が次々出てきて収拾がつかなくなる。今回の問題はあくまで韓国が主張する慰安婦２０万人の強制連行があったか否かという論点の話です。
先の戦争の問題を正面から議論するには、私自身がもっと事実を調べなければならないと考えています。
今後、議論すべき問題として（１）東京裁判など戦犯裁判の問題（２）無差別爆撃の問題（３）原爆投下に関する問題（４）七三一部隊に関する問題（５）いわゆる南京大虐殺の問題（６）慰安婦を含む戦時中の女性の人権問題（７）日本国憲法――などを考えています。
このうち憲法第９条については、夕刊フジですでに書きました。今の日本国憲法を素晴らしいと多くの日本人は考えていますが、別にアメリカは日本に平和国家として歩んで欲しいとは全く考えていなかったし、今も考えていません。あれはペナルティ以外の何ものでもありません。
占領政策のなかで戦後の日本をどうするかをまとめた報告書があり、民主化、農地解放、財閥解体、教育改革…などが並んでいますが「平和憲法」の項目はありません。第９条は日本への制裁にほかならない。この点はしっかりと認識すべきです。
それから日本国憲法には国を代表する元首の規定がありません。天皇は元首ではなく象徴になっている。国の代表者を決めないなんて、普通の憲法ではあり得ません。
その他の論点も少しずつ資料を集めています。女性の人権問題についていえば、韓国では９０年代まで韓国政府が関与する米軍兵士を相手にした慰安所が複数存在しました。ベトナム戦争時代のライダイハンの問題もあります。これらの深刻な問題も公平公正に議論すべきです。
『日本人よ反撃の発信をせよ』
日本人は「国際人」という言葉に対する認識を改めて考えるべきだと思います。多くの日本人は世界を股に掛けて活躍し、国際情勢を熟知する人が「国際人」だと考えがちです。
でもそれは違います。世界を知ることも大事ですが、それは一要素に過ぎません。自国の文化や歴史、国民性なども熟知している必要があるのです。そこが日本は決定的に弱い。
慰安婦問題も日本を取り巻く近現代史や外交の常套手段を深く理解していればすぐに反論できたはず。それをしなかったから国連人権委員会には事実誤認だらけの報告書が提出され、米国内には奇妙な銅像がたくさん建ってしまった。日本人は公平公正な視点で近現代史を学び直した上で、歴史上の真実を世界に向けて堂々と主張すべきだと思います。
ケント・ギルバート氏 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、ＴＢＳ系列「世界まるごとＨＯＷマッチ」に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」では辛口の意見を発信中。
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