政策関連（法人税、健保番号、教育支出、最低賃金･他

　１９日朝日。厚労省の研究会は、健康保険証に、職業や住所が変わっても使える統一番号を導入するなどした報告書を纏めた。マイナンバーの個人番号カードを保険証としても使えるようにする。ただし個人番号カードには、統一保険者番号は明記されない。

→　正常進化。功罪ある。利便性は増す。究極、個人の遺伝子情報が登録され、個人番号カードなども不要になるはず。過渡的には静脈パターンの登録などもあるかも。





　２５日朝日。近年相次ぐ米企業によるＭ＆Ａ、狙いは節税。法人税率の低い国の企業を買収し、本社をその国に移すことで、法人税の節約をすることが狙い。

→　法人税率が高いと、かえって税収が減る矛盾。税率を各国で統一するか、税制を変えるしかない。前者は抵抗する国が多そう（タックスヘブンなど）なので、後者で工夫すべきなのかな？





　２５日朝日・地方紙。首相は、最低賃金を毎年３％程度を目途に上げ、全国加重平均で1000円を目指す、と述べた。

→　ほぼ同じことを民主党政権が言ったとき、自民党は「そんなことをしたら中小企業がバタバタ潰れる。民主党の経済音痴」と非難ゴウゴウだったのにねぇ。まぁ悔い改めたのなら良いことだけど。

　ただ、財源が問題で、そのためには正社員の時給（給与）を引き下げるしかないと思うんだけど。どうなるか。





　２５日地方紙。厚労省の推計によると、働く人（働ける人？）、経済成長なく、女性や高齢者の就労も進まない場合、15年後には１２.４％（790万人）減る。

→　何を固定して考えているのか？よく分からない統計（というか報道のせいでしょう）。成長がない場合、ということは職が減るのか？でも、女性や高齢者の就労云々と言うと労働人口の話にも聞こえるし。





　２５日地方紙。OECD発表の、「公的教育支出のＧＤＰに占める割合」。日本は３.５％で、比較可能な32か国中、スロバキアと並び最下位だった。最下位は５年連続。OECD平均は４.７％で、米韓も４.７％。１位はノルウェーの６.５％。

→　恥ずかしいし、将来の格差拡大を招く。OECD平均くらい行って欲しい。

　でも、民主党政権が子ども手当てや高校無償化などを進めようとしたら、自民党は非難したんだよね、ここでも。最低賃金同様、自民は悔い改めることが出来るのでしょうか。

　まぁ、確かに財源が問題で、これは富裕高齢者に対する（広義の）課税を強化するしかないと思うんだよね。年金を削るなどして。そのためにも、所得や資産の正確な把握が必要で、それにマイナンバーが将来的に役に立つはず。