安倍批判をしたいが為に平然と嘘を吐く米倉元経団連会長

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1447680693/

「内部留保を設備投資などに十分、回していないと批判が出ている」←これは『事実』です。先日発表された景気指数はＧＤＰマイナス０．２％でしたが、このうち大きく数字を下げたのが、まさに設備投資費です。金融緩和で政治が投資しやすい環境を作っているにも関わらず、殆どの企業は投資をせずしても海外への投資ばかり。これでは政府が意図する内儒拡大もデフレ脱却も全く進展しません。政府は経団連に対して再三嘆願してきました。

「給与や原材料の支払いに必要なものだ」と内部留保の必要性を強調」

問題はこの部分です。これははっきり言って『嘘』です。

仮にも経団連の元会長がこんな嘘を平然と吐く事が驚きです。「安倍総理は何もわかってない」と言っているが、本気でこの発言をしたなら、米倉氏こそ何もわかっていません。

内部留保とは人権費や各支払いを除いた利益確保分であり、ここから給料の支払いなど有り得ません。知らずにこの発言をしたのなら不勉強であり、知っていて言ったのであれば詐欺師か失言か、のどちらかです。

私は法人税減税に全面反対はしませんが、財務省は必ず消費税増税とセットで法人税減税を入れてきます。過去からもこれは確定的です。財務省は基本姿勢として貧乏人は更に貧乏に、富裕層は更に優遇措置を、と考えて実行しますから。断言してもいいです。そもそも法人税など大多数の企業は払っていないのです。ごく一部の大企業だけが払っていて、官僚の天下り先はそういった企業の出先機関が圧倒的なので、自分らの天下り先確保の為に富裕層優遇をやっているに過ぎない。こうした裏の汚い部分も知っておかないと「これから増える福祉費に対応出来ない」などという嘘に簡単に騙されます。毎年1兆円も増える福祉費に消費税で対応など出来るはずがない。よく「２０％にすれば」とか言いますが、そんなことをすれば消費が冷え込んで輸出入に頼らないわが国は2流国家に落ちるのは明白。ＧＤＰ６００兆とか笑い話です。

法人税減税をするなら条件を付ける事です。

「国内に一定以上の雇用確保、あるいは施設投資を行う事。」

この条件が呑めないなら減税対象企業から外す、と言うのなら良いでしょう。日本の金を海外へ投資するだけの企業には優遇など必要ない。