■維新離党組らが政治団体＝橋下新党と連携
(時事通信社 - 11月18日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3718542
２０１３年１１月１８日付で、NPO法人百人の会 <h100prs@oregano.ocn.ne.jp>からいただいたメールをここで貼ります。
大阪に居住の方々には、投票前に是非、見ていただきたいと思いました。
その＠、どのように判断されるのか？は、それこそ、個人の自由です。
以下になります。
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http://newswatch-salonmaster.doorblog.jp/archives/4603430...
維新がやったこと。 この結果を見て大阪府知事選・市長選投票しましょう。 木島 洋嗣
維新がやったこと。
この結果を見て大阪府知事選・市長選投票しましょう。
•市長自身の市長給与４２％カット 退職金８１％カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
•職員給与を平均７％カット（幹部は14％）
•職員数を３年間で４８６８人削減（前市長が立てた計画の２倍削減）
•数百人が1000万円以上と高額だった市営バス運転手の給与を２割引き下げ
•無駄を徹底的に見直した‘市政改革プラン’により４年間で２１０２億円の財政効果を実現
•天下りポストでもある外郭団体を７２団体から１９団体へ7割以上削減。
•競争性の無い随意契約を金額で８７％、件数で９３％削減。
•2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
•政令市で初めて公会計制度を単式簿記から透明性の高い複式簿記に変更
•前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て１００%だった補助率を上限７５%に引き下げ。
•記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
•子育て・教育関連の新施策に４年間で９８４億円を重点投資（大阪府では橋下知事時代から全国都道府県で唯一、私立高校授業料が無償）
•塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
•区長を公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表
•局長を公募
•交通局長の民間登用
•市バス事業が３１年ぶりに黒字に
•重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
•朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
•就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充
•妊婦健康診査無料化
•重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
•公立病院を運営する病院局を独立行政法人化（非公務員化）した結果、業務効率が上がり計画を上回る黒字を計上
•大阪市教育委員会委員公募
•大阪市立小・中学・高校の校長を公募
•通常月１,２回の教育委員会会議を月３,４回開催
•府市統合本部設置
•中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成。（平成３２年度までに全ての中学校で親子・自校方式により暖かい給食を提供予定）
•小・中学校教室にエアコンを設置し、夏休みを短縮
•点数化により保育所入所基準の明確化と入所選考過程の透明化
•倍以上の差があった市立幼稚園と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
•保育所入所枠7250人増（前市長の1.7倍） 一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
•訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
•結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を 適用
•こども難病医療費助成の新設
•校務支援・学校教育ICT活用事業 全生徒が使えるようにタブレット端末を配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
•学校選択制導入
•教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
•市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
•汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装し、日本トイレ大賞国土交通大臣賞を受賞
•市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
•市営地下鉄・ニュートラムの終発時間を延長
•芸術・文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカ ウンシル」設置
•市音楽団を補助金無しの自立化
•芸術・文化発展のため、行政が漫然と補助金を出すのではなく、ふるさと納税を利用した市民自ら支援できる寄附制度「なにわの芸術応援募金」を創設
•体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
•特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
•通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
•御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
•なみはや大橋・咲洲トンネル・城北大橋を無料化
•鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
•住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
•市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に
•大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
•市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
•大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販
・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
•府市一体で文化庁と交渉し、大阪城西の丸庭園でモトクロス世界大会をアジア初開催
•５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
•税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民 間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
•税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで近鉄に委託し、逆に年間3000万円の使用料を受け取る。
•ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
•舞洲野外活動施設を民間移管した結果、「ホテルロッジ舞洲」として人気の施設に
•ごみの収集を効率化し処理量を２１万トン（18%）削減。建て替え予定だった森之宮・大正の２焼却場を廃止。
•グローバルなイノベーション創出 のための拠点として、うめきたグランフロント大阪のナレッジキャピタルに「大阪イノベーションハブ」を開設
•新しい事業・人材を創出するため大阪発のグローバルベンチャーキャピタル「ハックベンチャーズ」を立ち上げ
•府市一体の都市開発「うめきた２期」で経済界と合意し本格的な開発がスタート。平成34年から街開き。都会のど真ん中に緑あふれる巨大都市公園と日本のイノベーションをリードする産業クラスターの中心拠点。
•企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
•市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
•女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
木島 洋嗣facebookより
https://www.facebook.com/hirotsugu.kijima?fref=nf
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