日本は法治国家である。

■政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴＝普天間移設、法廷闘争に
(時事通信社 - 11月17日 09:01)
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日本は法治国家である。だからこそ、政府と県が法廷闘争にまで発展するのは、情けない話である。
法の趣旨を正直に受け止めることをできたならば、司法を行政が煩わせることはなかったはずだ。

今回の代執行が、普天間の危険除去の唯一の解決策であるという理屈では、審判はできないだろう。理由は、簡単だ。これは裁判所が決めることではないし、代執行は、埋め立ての代執行だ。沖縄が普天間の危険除去を拒んだから政府が代理で危険除去をするなんて、本末転倒を争点にするのは不可能だ。

それでも、こうして政府が普天間の危険除去を争点のように言うのは意図があるからだろう。単純に埋め立ての代執行を勝ち取ったとしても、今後発生するであろう沖縄の抵抗にマイナスイメージを与えられる。
綿密だが単純な世論誘導だ。
これなら、万一負けたとしても、傷は浅い。そして、勝算は政府にある。行政の継続性を争点にすれば、仲井間の裏切り行為も生きるというものだ。