給付付き税額控除

■「軽減税率、給付より圧倒的に優れている」公明・山口氏
(朝日新聞デジタル - 11月05日 22:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3698881

最近、「軽減税率」より「給付付き税額控除」をゴリ押しする人に絡まれているのでちょっと考察。
財務省が試算した2%増税時の増収額は５兆円。
軽減税率で酒類を除く飲食食料品（外食含む）を対象にすると減収額は1.3兆円。

もっとも、最初は「インボイス導入しないと軽減税率なんて不公平にしかならない」と言って絡んできたのだが、簡易方式で始めると決まったのが先月で、そもそもインボイス導入しない話でも無く、将来的には移行することになるもの。

で、その人の「不公平」の理由が、低所得者より高所得者の方が金額で恩恵を受けるからとか言い出す始末。
消費税と言うのはそもそも消費額が多ければ多い方が税負担額が多い税制であるため、税率が8%のまま据え置かれれば当たり前のように消費額が多い人達の方が金額面で負担減が大きくなるのが当たり前。
それを「不公平」と言って反対するのであれば、例えば、消費税が減税されたり、廃止になるような場合でも、その金額的な負担減の大きさは高所得者（高額消費者）の方が圧倒的に大きいに決まっているのだから、消費税の減税や廃止も反対することになる。
消費税が減税されたり、廃止になるような場合に高所得者の負担減が大きいからと言って「不公平だ」と反対するなんて余程の馬鹿しかいないだろう。この時点で本当に呆れてしてまっていて、その後は「そろそろコイツ、自分の馬鹿に気が付いて退場しねーかなー」と思いながら相手をしているだけ。
ま、消費税はもう所得税税収を上回る財源なので廃止なんて不可能なんだがね。

さて、そんなおかしな人が「給付付き税額控除」をゴリ押しているので、
「軽減税率は百害あって一利なし」と言うタイトルで軽減税率を完全否定している民主党議員の岸本周平の言い分でちょっと考察してみる。
http://www.huffingtonpost.jp/shuhei-kishimoto/reduced-tax-rate_b_8405074.html

「1.3兆円の減収になりますから、約束の社会保障の充実ができなくなる」

えー、3%増税したのはついこの前だよね。社会保障費って毎年1兆円増えるって話だったが、もう3%増税した分が足りなくなったの？
消費税って1%で2兆円増収するから、この前の増税で6兆円増収してんだけど。
もうこの時点で言っていることの信憑性が低くなっているのだが。

「高級なものでも軽減されるので、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなってしまいます。」

だから、消費税ってそう言う性格の税金でしょう。消費税減税が可能な時期が将来実現したとして、「高額所得者ほど負担軽減額が大きくなるから消費税減税やらない」とか言って通用する気でいるのだろうかね。この人。

タイトルが「軽減税率は百害あって一利なし」なので、そう誘導する書き方で半分埋まっている感じ。
玉石混淆のネット情報は、こう言った扇動的な文章の書き方や数字に気づかないで、書いてある事を鵜呑みにすると馬鹿を見ることになるので注意が必要だねぇ。

で、「軽減税率」を貶して、「給付付き税額控除」の話が始まる。

「食料品などの購入に最低限必要な金額は、統計により一人当たり25万円弱ということが推計できます。これに軽減する率2％をかけた額5千円程度を所得税から減税する、減税しきれない分は直接家計に給付をするという制度です。」

一見するとナルホドね。とか思うのだが、食費が25万円弱？
それって、３６５日で割ると１日685円だよね。コンビニ弁当１つ買ったら１日終わり？

「財源は、年収300万円未満の世帯を対象にすると約2000億円程度で済みます。年収基準を400万円にしたら約3000億円です」

イマイチどう計算したらそうなるのか書いて無いが、これも一見すると1.3兆円の軽減税率より安く見える。
しかし、食費を１日685円で計算しているのだから、明らかに外食が含まれていない。
また、年収制限を付けているので、安くなって当たり前。

こう言う条件を変えて試算したものは、数字のトリックを使った詐欺的な話だと思うのだが。
外食を含んだ試算で、年収制限を外した金額を出さなければ、軽減税率より安いかどうかまったく不明だと言える。

軽減税率の1.3兆円は、財務省試算で外食を含み、年収制限も無いもの。
外食を含めるか含めないかは金額的に大きく違ってくる。また、外食産業や力を入れている観光産業から見れば、外食を含めるのは必須だろう。

そして、給付などと異なり、購入時点で対象品目は税率が8%なので、痛税感の抑制になり、消費者の最大のメリットは、今回導入すれば、長期的に8%のままで据え置かれる可能性が高いと言うこと。
食品などが他のものと同じに増税されると、将来の増税時にまた一緒に増税される可能性が高い。
「その時には給付額も多くすればいい」と言う人もいるだろうが、今後は購入時の痛税感が高まるだけなので、その対策が結局必要になってくる。

食費を１日685円で計算していたり、年収制限を付けたりしなければ安く見積もれない制度の不透明な話だけを鵜呑みにして、「給付付き税額控除がいい」なんてちょっと危なすぎるねぇ。

特に、消費税の減税で高額消費者ほど金額的な負担減が多いのを問題視するような奴は、そもそも消費税の特性さえ理解しておらず、そんな奴が薦める税制政策なんて危なくて仕方が無い。