政治落ち穂（軽減税率、高校生政治活動、夫婦の姓、支持率分析）

　２３日朝日。経済同友会代表、軽減税率を「10％レベルでは不要」「財源に懸念」と、改めて反対した。

→　同友会は常識的な対応。公明党がどうしても軽減税率をゴリ押しするなら。財源は、宗教法人の免税を撤廃することで捻出してもらうのはいかがでしょう。





　３０日朝日・地方紙。高校生の政治活動、一部認められると文科省が全国の高校に通知した。従来は、1969年の文部省通知で「望ましくない」とされていた。

　校内は相変わらずＮＧだが、校外での政治活動は原則ＯＫ、ただし違法、暴力的、学業に支障があるなどの場合は禁止する。判断は現場で、最終的には校長が。

→　ＮＧの根拠は、単なる通知だったんだ... ちょっと意外。





　２日朝日。夫婦の姓。国民が広く姓を持つことを許されたのは1870年（明治３年）。以来、1898年（明治31年）施行の明治民法で夫婦同姓となるまで、夫婦で姓が異なっていても許された。

　政府答弁によると、夫婦同姓が義務付けられているのは日本だけ。

→　古来からの常識だ、とカンチガイされているからね夫婦同姓って。





　３１日朝日「データを読む」。世論調査の内閣支持率を分析。
　　　「今後も支持する」　　　　　　＝「強い支持」
　　　「今後は支持するとは限らない」＝「弱い支持」
などとすると、今回の上昇は、強い支持は変わらず弱い支持が増えたため。これは、アベノミクスへの期待が要因。

→　アベノミクスに騙された人たちが、支持率を押し上げている。