日本は共産主義国家

■最低賃金は「1000円に引き上げるべき」 冨山和彦氏の「最賃革命」は可能なのか
(キャリコネ - 10月26日 05:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=3680828

本来は会社と個人の契約に制限は無いはずだ。

つまり雇用では無く契約でもＯＫなはず。

だが基本的に契約だと国が面倒なので雇用と言うふうに認定される。

では、雇用者は、どうするか？？

答えは簡単で面倒な日本など脱出すれば、いいのだ。

現実に時給が上がった中国からは海外の資本が撤退している。

時給を上げるそもそも受けるには対応した生産性（スキル）が必要なのだ。

で、日本人が好きなのは「平等」である。特出した人間を嫌うのだ。

たとえば

「「年収500万円以下の人の税金は撤廃して、500万円以上の所得の累進性を強化します」

↑こういうと

貧乏人9人、金持ち1人。

なので貧乏人が勝利する。だが今はグロ−バルな時代である。

金持ち1人は日本を捨てて脱出するであろう。

結果として日本に残るのは無能と老人だけになる。

受けるサ−ビスが同じなら同じ金員を払うのが妥当である。

人頭税が論理的に正しいが、妥協として定率課税が妥当である。

累進課税は財産権を否定する悪法である。

では、問題だ。中国と日本の共産主義（財産権の否定）は、どちらが、凄まじいか？