ＴＰＰ交渉妥結（功も罪も、多くは民主党にもある・他）

　６日朝日・地方紙。ＴＰＰ、10/5米アトランタの閣僚会合で大筋合意。交渉約５年半、日本が加わってからでも焼く２年２ヶ月。今回の閣僚会合も、２日の予定が延長に延長を重ね協議６日目で要約合意。世界ＧＤＰの約３６.８％を占める経済圏が誕生する。

　懸案だった点は、
・新薬データの保護期間。米「12年」豪「５年」を主張し、「実質８年」で決着。日本は現行８年なので影響小。
・原産地は、域内調達率５５％でＴＰＰ協定の対象となる。
・著作権の有効期限は、作者の死後50年（従来）から70年に延長し米国に合わせる。
などで決着。日本農業への影響は、
・米や乳製品は輸入枠の設定に留まり影響は限定的か。
・肉（牛豚鶏）は影響大な可能性。


→　記事中にもあったけど、効果が出るには時間がかかる。各国で批准されるのにも時間がかかるし、関税が下がるのも徐々にだし。

　でも、確実に日本や域内経済にとって前進だと思う。日本が取り纏め役に回り、従来の「困ったチャン」から脱皮できたのも良かった。今後は農家などへの対策政策（これまでのように、農道を作る補助金みたいなアホな政策ではなく、実質的に農業を強くする政策）が望まれる。また、経済の最適化は不安定化でもある。安定のための施策も大事。

　甘利大臣は、細かく見れば色々あっても、総合的に見れば良くやったと思う。ちょっと「オレは苦労してるんだぁぁぁあ！」オーラが強すぎたけど、まぁそれが国内説得に必要だったのかもしれないし。


　また、この件で、民主党の批判は必要最小限に留めて欲しい。民主党が、形の上では言いだしっぺなのだから。この件における功績も罪も多くは民主党にある。

　ちなみに、政権再交代の際の総選挙では、自民党は（細かい留保は付けつつ）「ＴＰＰ絶対反対！」みたく言っていて、それで選挙に勝った。その点は批判されるべきだけど。

　それにしても、自民党は嘘をつくのが上手いよね。というか、支持者達が気にしない。民主党の「（４年間は）消費増税しません」も、増税されたのは政権交代から４年以上経ってからなのだから嘘じゃないんだけど。アレは嘘吐き呼ばわりされ国民の信頼を失ったのに対し、自民党の「（聖域無き）ＴＰＰ絶対反対」は問題視されていない。なんというか、複雑な気分。マスコミにも責任はあるし、なにより有権者一人一人にも責任がある。





　９日朝日。クリントン氏、ＴＰＰにつきＴＶ収録で「現時点では賛成しかねる」と述べた。氏は国務長官時代、ＴＰＰ推進を明言していた。ただし「ＴＰＰ構想自体には反対ではない」とも。

→　要するに、「ＴＰＰは日本や豪州などの陰謀」みたく思い込んで反対する米国の有権者に対するリップサービス。「ＴＰＰは米国の陰謀」みたく思い込んで反対する日本の有権者を気にする日本の政治家と一緒。情けないような、いずこも同じと感慨深いような。