何でもかんでも、安保法制・集団的自衛権のせいにするのはもうやめろ！

■「民意を直接聞いて修正するのが民主主義」伊藤真弁護士、安保法めぐり政府を批判
(弁護士ドットコム - 10月06日 11:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3650003


左派は、もう、何でもかんでも安保法制や集団的自衛権のせいにするのはもうやめなさい！　あまりにも見苦しい！

安全保障関連法案は、国会周辺の反対デモや院内での乱闘騒ぎの末、９月１９日に可決、成立した。同法は同月末に公布された。今後、半年以内に施行される。日本及び世界の平和と安全の確保に資する法制が、ようやく整備される。

同法案をめぐっては昨年来、護憲派マスコミなどが、認識の異なる報道や誤報、捏造を続けてきた。直近の一例を挙げよう。

朝日新聞は朝刊１面のトップ記事でこう書いた。

「自衛隊員は自らや近くの人を守るためにしか武器を使えなかったが、法改正で任務を妨害する勢力の排除や住民の安全確保にも使用が可能になった」（９月２４日付）

悪意はないと信じたいが、これでは「法改正」、つまり安保法制整備の意味が伝わらない。訂正しておこう。あえて記事を生かせばこうなる。

「自衛官は自己を守るためにしか武器を使えなかったが、法改正で近くの他人を守るためにも使用が可能になった」

護憲派が信奉する朝日新聞の１面トップにしてこの始末。他は推して知るべし。念のため、法案の可決成立を受けた９月２０日付朝日朝刊１面のトップ記事も検証してみよう。こう書いた。

「歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことに加え、自衛隊が他国軍を後方支援する際、自衛隊の活動地域をこれまでより拡大させることで、自衛隊のリスクが一層高まるとの指摘もある」

本当にそうか？
「自衛隊のリスクが一層高まるとの指摘」は「集団的自衛権の行使」や「後方支援」ではなく、国連ＰＫＯにおける安全確保などの業務拡充（国際平和協力法改正）などに向けられるべきであろう。

そう書かなかった理由は想像がつく。ＰＫＯ派遣は国民世論の大半が支持するが、残念ながら集団的自衛権行使は違う。だから、ＰＫＯを避け、集団的自衛権を指弾した。そういう意図であろう。ならば、本心から「自衛隊のリスク」を心配したわけではない。

近い将来、自衛官は避けがたいリスクに直面すると思う。ただし、そのリスクは「憲法解釈の変更」とは何ら関係ない。

そろそろ、何でもかんでも「集団的自衛権」のせいにするのは止めよう。これでは現場が抱くリアルな懸念や、実務上のリスクが伝わらない。

これだけ大騒ぎしながらも、なお現場の思いは国民に届いていない。
それは、デタラメを広げた護憲派マスコミや安保法制を批判している弁護士などの団体の責任が大である！