■マイナンバー、５日に施行＝中旬から通知、来年１月運用―社会保障と税
(時事通信社 - 10月04日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3647316
マイナンバーカードによる個人番号の統一で収入や資産情報が合致し、
国内の低所得・低資産層の把握ができるんだから、
毎回商店にカードを携帯して買い物する度に 「ポイント付けろ」 なんて言わないで、
生活必需品のみに使える地方札（バウチャー）を年間３万円分なりを発行すれば良い。
その地方札に通し番号のバーコードを印字しておいて
�ー�治体（番号付けと地方札を付与する個人・世帯の合致）→��付与対象世帯→��商店
→�ぜ�治体にて地方札番号確認と商店への換金＆�，虜邏箱���付与対象世帯→��・・・
コンナ感じで地方札の出入りを管理出来るようにしておけば
付与対象世帯がきちんと札を利用しているかどうかの把握もできるし、
偽地方札の使用を早期発見できる。
また、同じ札を何度も流通させれば発行コストも軽減でき、
地方毎の人口の入出流で変動する付与対象世帯数や、
生活保護世帯への支援策などにも使えるし、
これまで何度と無く行われてきた「定額給付金」や「子供手当て」などのような物にも対応できる。
また、年寄りやＩＴオンチはこういう形の方がいいと思うし、
零細商店などの対応設備負担も避けられる。
だいたい、マイナンバーカードを利用しようと新しく「システム開発」という訳のわからない物に
公的予算をつぎ込むくらいなら、印刷物のようなアナログなやり方の方が
大体のコストが目に見えて明朗会計になるんじゃないかと思う。
＊地方札のデザインは各自治体に任せる。
＊地方札は付与対象世帯が居住する地域の商店のみにて利用できる。
＊地方札の個人間換金は刑罰の対象とする。
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