mixiユーザー(id:5690042)
2015年10月02日17:07
360 view
そんなことしても撲滅に繋がるというものではないし検診も解決ではない
北斗晶、胸の傷痕公開へ 乳がん撲滅へ一肌脱ぐ
http://
以下転載・・
東北地方の乳がん死亡率が高い理由◆チェルノブイリの死の灰は8000km先の日本まで届いていた
Sat, June 25, 2011
先週、福島からの放射能汚染が太平洋を越え、
アメリカ大陸まで広がってきているというニュースを
記事で紹介しました。
６月１４日の記事：
首都圏で多発？低線量被爆の症状◆無関心の罪◆アメリカ西海岸も既に汚染が始まっている
６月１８日の記事：
福島の原発事故後、アメリカの新生児死亡率が急上昇◆妊婦さん要注意◆福島の子供に体調異変?
国際結婚をしている日本人女性が集まる某掲示板でも
このニュースが話題に上っていましたが、
ある、日本在住の方がこんな書き込みをされていました。
「日本は今みんな普通に生活してますから、大丈夫です」
か、考えるのを止めているとしか思えません......(￣_￣ i)
鉄が無くなって、お寺の鐘を集めて溶かし始めても
まだ日本は大丈夫、きっと戦争に勝つと思っていた人がいたワケを、
この書き込みを見てようやく理解しました。
何時間、学校で社会や歴史の授業を受けても解せなかった、私の長年の謎だった事。
何故、全く日本は勝ち目のない、第二次世界大戦に突入していったのか？
インターネットというものがあって、
外国語を習得している人も沢山増えて、
こんなに世界中の情報が溢れている現代でさえ、
多くの人が、政府によって情報コントロールされた日本国内のメディアが流す
限定的な情報、後出し的な情報、たくみにごまかされた情報によって、
真実に気がつかないように、コントロールされているように見えます。
これがEメールもない、ネット検索で情報を自由に知ることもできない、
外国語を理解する人も少ない、
電話やテレビやラジオでさえも十分に普及していない数十年前なら
もっともっと簡単だったことでしょう。
下のグラフをご覧下さい。
これは1963年〜2002年までの間の
日本におけるセシウム-137という放射性物質の降下量です。
$☆USA☆ My Days in New Jersey
グラフは日本の環境放射能と放射線というサイトが
文部科学省の環境放射能調査の結果をベースに作成したものです。
1940年代から〜1963年に、大気圏おける核兵器実験禁止条約が締結されるまでで、
アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中国などが、核実験を繰り返したため、
1960年代のセシウム降下量はものすごいことになってますが、
1963年以降は、数値は徐々に右肩下がりに落ちてきています。
と、ここで注目すべきなのは、1986年の数値。
ピコーンと1963年代並みに、この年度だけ急上昇しています。
一体、何があったのか？！チェルノブイリです。
1986年4月26日にあの忌まわしい原発事故は起こりました。
日本はチェルノブイリから8000km離れていますが、
放射性物質は気流に乗って日本まで
ちゃ〜んと届いて降下していることが、このグラフから分かります。
では日本のどの地域に、放射性物質が沢山降下して、何年後にその被害が出始めたのか？
昨日の記事でも紹介した肥田舜太郎氏は、
著書「内部被曝の脅威」中で以下のような調査結果を述べています。
「原子力発電所運転管理年報によれば、
この年には国内の原発にはどこも大きな事故の報告はなく、
県別乳がん死者数分布図から推測して、
1986年のチェルノブイリ原発事故から放出された放射性物質が
死の灰の雲となって日本の東北部に濃厚に降下したものと考えられる」
下のグラフをご覧下さい。
これは厚生労働省のデータを元に作成された、東北地方の乳がん死者数を
1950年〜2000年まで追ったものです。
（肥田舜太郎氏著『内部被曝の脅威」から転載）
1996年〜1998年の２年間だけが、ピンポイントで急上昇しているのが分かります。
これはチェルノブイリ事故の影響で、日本でセシウム-137の降下量が
急激に増えた年のちょうど10年〜12年後になります。
こうした調査結果から、肥田舜太郎氏は以下のように結論づけています。
「広範な地域に大量の死者を原因は
地理的な関係から大気汚染以外に考えられず、
欧州各国の多数の乳児に甲状腺がんを発生させた
チェルノブイリの死の灰の存在を有力な犯人と推定せざるを得ない」
ところで、「東北地方 乳がん死亡率 チェルノブイリ」などのキーワードで
いろいろ検索していましたら、こんな表を見つけました。
秋田北新聞2011年2月24日付 掲載
$☆USA☆ My Days in New Jersey
表の右側の、受診率に注目。
東北地方の方の受診率って、全国平均から見るとずいぶん高いですね。
癌にかかる人が多く、それだけ癌が身近な問題となっているのでしょうか。
秋田県は、人口10万人あたりのがん死亡率が13年連続全国ワースト１位なのだそうです。
（肥田舜太郎氏著『内部被曝の脅威」から転載）
気象庁のデータを元に作成された、秋田県のセシウム降下量グラフ。
秋田にもたっぷりセシウムが降ったようです。
チェルノブイリから8000km以上離れていた東北地方に
これだけはっきりした数値が出ているわけですから、
アーニーガンダーセン氏が、
福島から7600km〜8700kmの距離にあるアメリカ西海岸も
被曝の範囲に入れて考えるべきであるという主張は的を得ているように思います。
今から１０〜１２年後というと、２０２２年〜２０１４年になりますが、
その頃になって、日本の東北地方で起きたような乳がん死亡率の上昇が
アメリカ西海岸やハワイでみられるようになるのかもしれません。
いえ、本当の事は実際に起きてみないと分かりません。
もしかしたら降水量の多い東海岸の方が影響が大きいかもしれません。
そしてその頃になって癌で苦しむのは、
被曝の感受性が大人の何倍も高い、
今はまだ胎児か乳児や小さな子供たちなのだと思います。
そして。
チェルノブイリ級の放射能汚染事故が起きてしまった日本。
風が基本的には太平洋の方へ流れて行っていることは非常に幸運なことです。
しかし、今回は8000kmも離れてはいません。
風が内陸向きに吹いている日もあります。
それに、日本の人口密度はチェルノブイリ周辺国とは比べ物にならないぐらい高いですから、
どのぐらいの被害が出るのか、考えるだけで恐ろしいです。
政府の言う通り「ただちに健康に害はない」かもしれません。
しかし、５年、１０年、２０年後にたとえ、何十万人という人が癌や白血病になっても
日本政府は間違いなく、こう言うでしょう。
「被曝との関連性は認められない」
３月３１日の記事
◆チェルノブイリを生き残った女性から日本人へのメッセージ◆AOL NEWSで紹介した
ナタリー・マゾロバさんの言葉が思い出されます。
AOL:
What message do you have for Japan?
Natalia:
Run away as quickly as possible. Don't wait. Save yourself and don't rely on the government because the government lies. They don't want you to know the truth because the nuclear industry is so powerful.
AOL記者：
日本に向けて何かメッセージはありますか？
ナタリーさん：
出来るだけ早く逃げて下さい、待ってはいてはいけません。
自分の身を守るのです。
政府を当てにしていてはいけませんよ、何故なら政府は嘘を付くからです。
彼らはあなたに本当の事を知って欲しくないのです。
何故なら原子力開発という産業はとても強大な勢力があるからです。
(訳注※強大な勢力とは、
原子力開発を推進する事によって利益を受ける国のトップ官僚や、電力会社幹部などの政治的権力者達のこと）
http://
-------------------------------------------
低線量内部被曝の問題
内部被曝は、原子力発電所が通常運転で環境に排出する程度の低線量でもおきます。というと、放射線には国際機関などの定めた安全基準があるだろう、と疑問を持たれるでしょう。
その安全基準が問題なのです。放射線の安全基準は、米国政府などが都合よく定めた値に過ぎません。
広島・長崎の原爆被害についてのＡＢＣＣ調査が元になっていますが、急性被害だけを調査したのです。
低線量内部被曝の問題は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故がおきるまで、着目されませんでした。チェルノブイリ事故の被災・被害は、ほとんどが内部被曝でおきていると言って過言ではない。外部被爆の被害はあまりなかったのです。
米国では、内部被曝の被害は、核兵器関連だけでなく、スリーマイル島の原発事故でもおきました。スリーマイル事故では、スターングラス博士が州知事に何度も執拗に勧告した結果、４カ日後にようやく、一定距離内の妊婦に避難勧告が出されましたが、胎児らの被害は相次ぎました。そしてその後、スターングラス博士は、政府の批判によって白眼視されるのです。
ペトカウの発見
重要なのはアブラハム・ペトカウ（カナダ）の１９７２年の発見です。ペトカウは放射線で、細胞膜が破壊できるのかを実験していました。牛の脳細胞で実験していましたが、高線量を瞬時に照射するのでは、なかなか細胞膜は破壊されないのです。
ところが誤って、試料を低線量の溶液に落としたところ、細胞膜は低線量で破壊されました。微量の放射線、低線量なら細胞膜は容易に破壊できるのです。しかも、照射が長時間になればなるほど、細胞膜には穴があきやすくなります。
ペトカウはノーベル賞級の大発見をしたのですが、米国政府や勤務先の圧力によって狂人あつかいされ、論文は印刷も出来なくなりました。しかし、ペトカウの説は、彼の知己を通じて、じわじわと拡がっていったのです。低線量・長時間、というのが内部被曝の健康被害として恐ろしいのです。
放射線の安全値の問題
ＡＢＣＣ調査を元にして、放射線の安全基準は当初（１９７２年）、１０分の１という良心的なものをＢＥＩＲ（米国国立アカデミー・国立諮問委員会）は定めました。ところが改定で大幅に緩くなったのです。米国政府は、原子力発電にかかるコストを低減したかたのです。
ところが基準を緩くした第２版以後、米国内の原発では小さな事故が頻発しました。そのことがあって、第３版は当初、１３対４で、大幅な緩和案が否決されました。さほど緩まない第３版（１９７９年）は、米国政府が一度、全世界に配布しますが、そのあとでなんと回収、米国政府は４人の大幅緩和論者を中心に委員会を再構成、そこで大幅改定案を通してしまうのです（修正ＢＥＩＲ報告�掘Γ隠坑牽闇�）。
以後、ＢＥＩＲ報告は、まったく信頼を失いますが、ほかに基準がないのです。
日本で、よく原発でトラブルがおきた際に、翌日に施設長が「環境や人体への影響はない」と発表しますが、単に修正ＢＥＩＲ報告�靴犯罎戮討い襪世韻任后Ｈ�電所所長は、医学には素人です。８〜３０年の潜伏期間を無視してよく「人体への影響はない」などと、翌日に言えたものだと思います。
劣化ウラン弾
米国は劣化ウラン弾の健康被害も隠蔽を続けています。原子力発電をするとウラン２３８というゴミが出ます。放射性物質なので破棄することは出来ません。
原発はトイレのないマンションのように、ゴミはたまっていくばかりなのです。ウラン２３８は日本では、とりあえず３００年、保管しようということになっています。それを何とかしようというのが核燃料サイクルです。
ウラン２３８は使い道がなったくないので、米国政府は研究者に必死で研究させました。その成果として、機関砲の弾にすると便利だとわかったのです。戦車の分厚い鋼鈑を貫通し、しかも発熱してガス化します。破片も出ない。戦車の搭乗員は高熱で即死してしまいます。さらに放射性ガスも出るのです。
しかしイラク兵、米兵は、劣化ウラン弾の危険を知らされていません。米兵は戦車の残骸の上で記念撮影したりするのです。ところが帰還して１〜２年すると「ぶらぶら病」になります。湾岸戦争症候群です。このことも米国政府は隠蔽しています。ベトナム戦争の枯葉剤被害と同様に隠蔽するのです。
さて、救われなかった湾岸戦争症候群の米兵は、被団協の診療所に来るようになりました。はじめは広島や長崎の公立病院に行くのですが、体よくあしらわれるのです。そして被団協の診療所に来て「放射線の影響だという診断書を書いてください」ということになります。
ハンフォードの健康被害
米国では核施設のあったハンフォード周辺の健康被害も深刻です。川のマスも被曝しています。川の水、食べるマスを通じて、人も被曝します。下流にまでその影響は深刻です。
ハンフォードの被害者も「ぶらぶら病」としか思えません。被害者らは果敢に反核運動を行ったのですが、イラク戦争以後に大弾圧を受けています。
乳ガンはなぜ増えたか
アメリカの白人女性の乳ガンは、１９５０〜８９年に倍増しました。婦人運動の要請を受けて政府は原因を調査、大気汚染や化学物質のせいだと説明したのです。
本来は企業系のいわゆる御用学者だったＪ．Ｍ．グールドは、その説明に不審を抱き、たくさんのスタッフをやとって統計を分析しました。
全米３０５３郡のガンの統計を調べてみると、乳ガン患者が増えている郡は１３１９だけです。
１３１９の郡について、水や食べ物の汚染といったあらゆる諸要素との相関を、グールドは緻密に調べました。
すると１３１９郡はすべて、１００マイル（約１６０ｋｍ）以内に、原子炉（軍用、発電用、研究用など）があったのです。
１９９６年にその成果を、グールドは『内部の敵』という題の書籍として刊行しました。すると何と買占めにあって、この書は広まらなかったのです。隠蔽工作です。それでも少しずつ、グールドは成果を広めようとし、私のもとにも書は届きました。
私は和訳を私家版でつくって、１０００部だけ知己にわけました。林京子さんが上手に小説化してくれたので、ご関心ある方はそちらをお読みください。３００ページの私家版製作は大変なので、『内部の敵』和訳そのものは、もうお分けしていません。
私はいま、日本でも同じ相関がないのかどうか、確かめようとしています。日本では、原子炉が１６０ｋｍ以内に無い県はないので、８０ｋｍで試行錯誤しています。作業の協力者を求めています。（筆者：肥田さんの作業の途中経過は『内部被曝の脅威』（ちくま新書）で、すこし触れられています）
原爆症認定訴訟について
原爆症認定の訴訟では、大阪地方裁判所と広島地方裁判所が内部被曝の被害を認めてくれました。しかし、核の傘を容認する日本政府の首相は、内部被曝の問題を認めようとはしないでしょう。最高裁長官は首相が任命します。そのことを踏まえて、国は控訴控訴の連続で責めてきます。地裁の判断は覆すことができると思っているのです。
内部被曝のメカニズムは、先ほど述べたように仮説はたっていて、あとは立証するだけです。ところが何十億もの研究費と、十何大学もの研究室の結集が必要でしょう。それが無理なので、当面は仮説と運動で頑張るしかないと覚悟しています。
日本では原子力発電関連の労働者にも内部被曝の被害が明らかになってきています。私は原発事故やトラブルの応急措置をする「原発ジプシー」という人も診たことがあります。「ぶらぶら病」でした。被曝とひきかえに、多額のお金をもらって、危険な作業に従事した人です。
ところがそういう人たちは、多額のお金とひきかえに、家族ぐるみで緘口令をしかれていますから、泣き寝入りなのです。被害がなかなか公になりません。
原発そのものへの疑問
原子力発電所のゴミは、地下に保管されることになっていますが、放射線はやがて容器をこわし、地下水を汚染し、そして汚染は海水や表流水にも及ぶでしょう。
たちの悪いことに原発は、稼動中に放射能を大気に出しています。政府は安全だと言っていますが、低線量内部被曝が問題であることをこれまで述べました。六ヶ所再処理工場は、原発１基１年分以上もの放射能を、１日で環境に出すといわれています。本格稼動したら、三陸沿岸の漁業に深刻な悪影響が出るでしょう。三陸沿岸の漁民は、いま、必死で反対しています。応援してください。
やがて日本は核武装か
下北半島の大間に建設中の原子力発電は、核燃料サイクルを前提にしています。六ヶ所の核燃料再処理が前提です。しかしプルサーマル発電をしても、プルトニウムはどうしてもあまってしまうでしょう。
最終的にプルトニウムは、核兵器をつくるしか使い道が無いように思います。
以下略
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原発から160キロ以内に住むと乳癌死亡率がアップ？◆低線量による内部被曝の危険性について◆
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以下転載・・
東北地方の乳がん死亡率が高い理由◆チェルノブイリの死の灰は8000km先の日本まで届いていた
Sat, June 25, 2011
先週、福島からの放射能汚染が太平洋を越え、
アメリカ大陸まで広がってきているというニュースを
記事で紹介しました。
６月１４日の記事：
首都圏で多発？低線量被爆の症状◆無関心の罪◆アメリカ西海岸も既に汚染が始まっている
６月１８日の記事：
福島の原発事故後、アメリカの新生児死亡率が急上昇◆妊婦さん要注意◆福島の子供に体調異変?
国際結婚をしている日本人女性が集まる某掲示板でも
このニュースが話題に上っていましたが、
ある、日本在住の方がこんな書き込みをされていました。
「日本は今みんな普通に生活してますから、大丈夫です」
か、考えるのを止めているとしか思えません......(￣_￣ i)
鉄が無くなって、お寺の鐘を集めて溶かし始めても
まだ日本は大丈夫、きっと戦争に勝つと思っていた人がいたワケを、
この書き込みを見てようやく理解しました。
何時間、学校で社会や歴史の授業を受けても解せなかった、私の長年の謎だった事。
何故、全く日本は勝ち目のない、第二次世界大戦に突入していったのか？
インターネットというものがあって、
外国語を習得している人も沢山増えて、
こんなに世界中の情報が溢れている現代でさえ、
多くの人が、政府によって情報コントロールされた日本国内のメディアが流す
限定的な情報、後出し的な情報、たくみにごまかされた情報によって、
真実に気がつかないように、コントロールされているように見えます。
これがEメールもない、ネット検索で情報を自由に知ることもできない、
外国語を理解する人も少ない、
電話やテレビやラジオでさえも十分に普及していない数十年前なら
もっともっと簡単だったことでしょう。
下のグラフをご覧下さい。
これは1963年〜2002年までの間の
日本におけるセシウム-137という放射性物質の降下量です。
$☆USA☆ My Days in New Jersey
グラフは日本の環境放射能と放射線というサイトが
文部科学省の環境放射能調査の結果をベースに作成したものです。
1940年代から〜1963年に、大気圏おける核兵器実験禁止条約が締結されるまでで、
アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中国などが、核実験を繰り返したため、
1960年代のセシウム降下量はものすごいことになってますが、
1963年以降は、数値は徐々に右肩下がりに落ちてきています。
と、ここで注目すべきなのは、1986年の数値。
ピコーンと1963年代並みに、この年度だけ急上昇しています。
一体、何があったのか？！チェルノブイリです。
1986年4月26日にあの忌まわしい原発事故は起こりました。
日本はチェルノブイリから8000km離れていますが、
放射性物質は気流に乗って日本まで
ちゃ〜んと届いて降下していることが、このグラフから分かります。
では日本のどの地域に、放射性物質が沢山降下して、何年後にその被害が出始めたのか？
昨日の記事でも紹介した肥田舜太郎氏は、
著書「内部被曝の脅威」中で以下のような調査結果を述べています。
「原子力発電所運転管理年報によれば、
この年には国内の原発にはどこも大きな事故の報告はなく、
県別乳がん死者数分布図から推測して、
1986年のチェルノブイリ原発事故から放出された放射性物質が
死の灰の雲となって日本の東北部に濃厚に降下したものと考えられる」
下のグラフをご覧下さい。
これは厚生労働省のデータを元に作成された、東北地方の乳がん死者数を
1950年〜2000年まで追ったものです。
（肥田舜太郎氏著『内部被曝の脅威」から転載）
1996年〜1998年の２年間だけが、ピンポイントで急上昇しているのが分かります。
これはチェルノブイリ事故の影響で、日本でセシウム-137の降下量が
急激に増えた年のちょうど10年〜12年後になります。
こうした調査結果から、肥田舜太郎氏は以下のように結論づけています。
「広範な地域に大量の死者を原因は
地理的な関係から大気汚染以外に考えられず、
欧州各国の多数の乳児に甲状腺がんを発生させた
チェルノブイリの死の灰の存在を有力な犯人と推定せざるを得ない」
ところで、「東北地方 乳がん死亡率 チェルノブイリ」などのキーワードで
いろいろ検索していましたら、こんな表を見つけました。
秋田北新聞2011年2月24日付 掲載
$☆USA☆ My Days in New Jersey
表の右側の、受診率に注目。
東北地方の方の受診率って、全国平均から見るとずいぶん高いですね。
癌にかかる人が多く、それだけ癌が身近な問題となっているのでしょうか。
秋田県は、人口10万人あたりのがん死亡率が13年連続全国ワースト１位なのだそうです。
（肥田舜太郎氏著『内部被曝の脅威」から転載）
気象庁のデータを元に作成された、秋田県のセシウム降下量グラフ。
秋田にもたっぷりセシウムが降ったようです。
チェルノブイリから8000km以上離れていた東北地方に
これだけはっきりした数値が出ているわけですから、
アーニーガンダーセン氏が、
福島から7600km〜8700kmの距離にあるアメリカ西海岸も
被曝の範囲に入れて考えるべきであるという主張は的を得ているように思います。
今から１０〜１２年後というと、２０２２年〜２０１４年になりますが、
その頃になって、日本の東北地方で起きたような乳がん死亡率の上昇が
アメリカ西海岸やハワイでみられるようになるのかもしれません。
いえ、本当の事は実際に起きてみないと分かりません。
もしかしたら降水量の多い東海岸の方が影響が大きいかもしれません。
そしてその頃になって癌で苦しむのは、
被曝の感受性が大人の何倍も高い、
今はまだ胎児か乳児や小さな子供たちなのだと思います。
そして。
チェルノブイリ級の放射能汚染事故が起きてしまった日本。
風が基本的には太平洋の方へ流れて行っていることは非常に幸運なことです。
しかし、今回は8000kmも離れてはいません。
風が内陸向きに吹いている日もあります。
それに、日本の人口密度はチェルノブイリ周辺国とは比べ物にならないぐらい高いですから、
どのぐらいの被害が出るのか、考えるだけで恐ろしいです。
政府の言う通り「ただちに健康に害はない」かもしれません。
しかし、５年、１０年、２０年後にたとえ、何十万人という人が癌や白血病になっても
日本政府は間違いなく、こう言うでしょう。
「被曝との関連性は認められない」
３月３１日の記事
◆チェルノブイリを生き残った女性から日本人へのメッセージ◆AOL NEWSで紹介した
ナタリー・マゾロバさんの言葉が思い出されます。
AOL:
What message do you have for Japan?
Natalia:
Run away as quickly as possible. Don't wait. Save yourself and don't rely on the government because the government lies. They don't want you to know the truth because the nuclear industry is so powerful.
AOL記者：
日本に向けて何かメッセージはありますか？
ナタリーさん：
出来るだけ早く逃げて下さい、待ってはいてはいけません。
自分の身を守るのです。
政府を当てにしていてはいけませんよ、何故なら政府は嘘を付くからです。
彼らはあなたに本当の事を知って欲しくないのです。
何故なら原子力開発という産業はとても強大な勢力があるからです。
(訳注※強大な勢力とは、
原子力開発を推進する事によって利益を受ける国のトップ官僚や、電力会社幹部などの政治的権力者達のこと）
http://
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低線量内部被曝の問題
内部被曝は、原子力発電所が通常運転で環境に排出する程度の低線量でもおきます。というと、放射線には国際機関などの定めた安全基準があるだろう、と疑問を持たれるでしょう。
その安全基準が問題なのです。放射線の安全基準は、米国政府などが都合よく定めた値に過ぎません。
広島・長崎の原爆被害についてのＡＢＣＣ調査が元になっていますが、急性被害だけを調査したのです。
低線量内部被曝の問題は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故がおきるまで、着目されませんでした。チェルノブイリ事故の被災・被害は、ほとんどが内部被曝でおきていると言って過言ではない。外部被爆の被害はあまりなかったのです。
米国では、内部被曝の被害は、核兵器関連だけでなく、スリーマイル島の原発事故でもおきました。スリーマイル事故では、スターングラス博士が州知事に何度も執拗に勧告した結果、４カ日後にようやく、一定距離内の妊婦に避難勧告が出されましたが、胎児らの被害は相次ぎました。そしてその後、スターングラス博士は、政府の批判によって白眼視されるのです。
ペトカウの発見
重要なのはアブラハム・ペトカウ（カナダ）の１９７２年の発見です。ペトカウは放射線で、細胞膜が破壊できるのかを実験していました。牛の脳細胞で実験していましたが、高線量を瞬時に照射するのでは、なかなか細胞膜は破壊されないのです。
ところが誤って、試料を低線量の溶液に落としたところ、細胞膜は低線量で破壊されました。微量の放射線、低線量なら細胞膜は容易に破壊できるのです。しかも、照射が長時間になればなるほど、細胞膜には穴があきやすくなります。
ペトカウはノーベル賞級の大発見をしたのですが、米国政府や勤務先の圧力によって狂人あつかいされ、論文は印刷も出来なくなりました。しかし、ペトカウの説は、彼の知己を通じて、じわじわと拡がっていったのです。低線量・長時間、というのが内部被曝の健康被害として恐ろしいのです。
放射線の安全値の問題
ＡＢＣＣ調査を元にして、放射線の安全基準は当初（１９７２年）、１０分の１という良心的なものをＢＥＩＲ（米国国立アカデミー・国立諮問委員会）は定めました。ところが改定で大幅に緩くなったのです。米国政府は、原子力発電にかかるコストを低減したかたのです。
ところが基準を緩くした第２版以後、米国内の原発では小さな事故が頻発しました。そのことがあって、第３版は当初、１３対４で、大幅な緩和案が否決されました。さほど緩まない第３版（１９７９年）は、米国政府が一度、全世界に配布しますが、そのあとでなんと回収、米国政府は４人の大幅緩和論者を中心に委員会を再構成、そこで大幅改定案を通してしまうのです（修正ＢＥＩＲ報告�掘Γ隠坑牽闇�）。
以後、ＢＥＩＲ報告は、まったく信頼を失いますが、ほかに基準がないのです。
日本で、よく原発でトラブルがおきた際に、翌日に施設長が「環境や人体への影響はない」と発表しますが、単に修正ＢＥＩＲ報告�靴犯罎戮討い襪世韻任后Ｈ�電所所長は、医学には素人です。８〜３０年の潜伏期間を無視してよく「人体への影響はない」などと、翌日に言えたものだと思います。
劣化ウラン弾
米国は劣化ウラン弾の健康被害も隠蔽を続けています。原子力発電をするとウラン２３８というゴミが出ます。放射性物質なので破棄することは出来ません。
原発はトイレのないマンションのように、ゴミはたまっていくばかりなのです。ウラン２３８は日本では、とりあえず３００年、保管しようということになっています。それを何とかしようというのが核燃料サイクルです。
ウラン２３８は使い道がなったくないので、米国政府は研究者に必死で研究させました。その成果として、機関砲の弾にすると便利だとわかったのです。戦車の分厚い鋼鈑を貫通し、しかも発熱してガス化します。破片も出ない。戦車の搭乗員は高熱で即死してしまいます。さらに放射性ガスも出るのです。
しかしイラク兵、米兵は、劣化ウラン弾の危険を知らされていません。米兵は戦車の残骸の上で記念撮影したりするのです。ところが帰還して１〜２年すると「ぶらぶら病」になります。湾岸戦争症候群です。このことも米国政府は隠蔽しています。ベトナム戦争の枯葉剤被害と同様に隠蔽するのです。
さて、救われなかった湾岸戦争症候群の米兵は、被団協の診療所に来るようになりました。はじめは広島や長崎の公立病院に行くのですが、体よくあしらわれるのです。そして被団協の診療所に来て「放射線の影響だという診断書を書いてください」ということになります。
ハンフォードの健康被害
米国では核施設のあったハンフォード周辺の健康被害も深刻です。川のマスも被曝しています。川の水、食べるマスを通じて、人も被曝します。下流にまでその影響は深刻です。
ハンフォードの被害者も「ぶらぶら病」としか思えません。被害者らは果敢に反核運動を行ったのですが、イラク戦争以後に大弾圧を受けています。
乳ガンはなぜ増えたか
アメリカの白人女性の乳ガンは、１９５０〜８９年に倍増しました。婦人運動の要請を受けて政府は原因を調査、大気汚染や化学物質のせいだと説明したのです。
本来は企業系のいわゆる御用学者だったＪ．Ｍ．グールドは、その説明に不審を抱き、たくさんのスタッフをやとって統計を分析しました。
全米３０５３郡のガンの統計を調べてみると、乳ガン患者が増えている郡は１３１９だけです。
１３１９の郡について、水や食べ物の汚染といったあらゆる諸要素との相関を、グールドは緻密に調べました。
すると１３１９郡はすべて、１００マイル（約１６０ｋｍ）以内に、原子炉（軍用、発電用、研究用など）があったのです。
１９９６年にその成果を、グールドは『内部の敵』という題の書籍として刊行しました。すると何と買占めにあって、この書は広まらなかったのです。隠蔽工作です。それでも少しずつ、グールドは成果を広めようとし、私のもとにも書は届きました。
私は和訳を私家版でつくって、１０００部だけ知己にわけました。林京子さんが上手に小説化してくれたので、ご関心ある方はそちらをお読みください。３００ページの私家版製作は大変なので、『内部の敵』和訳そのものは、もうお分けしていません。
私はいま、日本でも同じ相関がないのかどうか、確かめようとしています。日本では、原子炉が１６０ｋｍ以内に無い県はないので、８０ｋｍで試行錯誤しています。作業の協力者を求めています。（筆者：肥田さんの作業の途中経過は『内部被曝の脅威』（ちくま新書）で、すこし触れられています）
原爆症認定訴訟について
原爆症認定の訴訟では、大阪地方裁判所と広島地方裁判所が内部被曝の被害を認めてくれました。しかし、核の傘を容認する日本政府の首相は、内部被曝の問題を認めようとはしないでしょう。最高裁長官は首相が任命します。そのことを踏まえて、国は控訴控訴の連続で責めてきます。地裁の判断は覆すことができると思っているのです。
内部被曝のメカニズムは、先ほど述べたように仮説はたっていて、あとは立証するだけです。ところが何十億もの研究費と、十何大学もの研究室の結集が必要でしょう。それが無理なので、当面は仮説と運動で頑張るしかないと覚悟しています。
日本では原子力発電関連の労働者にも内部被曝の被害が明らかになってきています。私は原発事故やトラブルの応急措置をする「原発ジプシー」という人も診たことがあります。「ぶらぶら病」でした。被曝とひきかえに、多額のお金をもらって、危険な作業に従事した人です。
ところがそういう人たちは、多額のお金とひきかえに、家族ぐるみで緘口令をしかれていますから、泣き寝入りなのです。被害がなかなか公になりません。
原発そのものへの疑問
原子力発電所のゴミは、地下に保管されることになっていますが、放射線はやがて容器をこわし、地下水を汚染し、そして汚染は海水や表流水にも及ぶでしょう。
たちの悪いことに原発は、稼動中に放射能を大気に出しています。政府は安全だと言っていますが、低線量内部被曝が問題であることをこれまで述べました。六ヶ所再処理工場は、原発１基１年分以上もの放射能を、１日で環境に出すといわれています。本格稼動したら、三陸沿岸の漁業に深刻な悪影響が出るでしょう。三陸沿岸の漁民は、いま、必死で反対しています。応援してください。
やがて日本は核武装か
下北半島の大間に建設中の原子力発電は、核燃料サイクルを前提にしています。六ヶ所の核燃料再処理が前提です。しかしプルサーマル発電をしても、プルトニウムはどうしてもあまってしまうでしょう。
最終的にプルトニウムは、核兵器をつくるしか使い道が無いように思います。
以下略
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原発から160キロ以内に住むと乳癌死亡率がアップ？◆低線量による内部被曝の危険性について◆
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