マクロ関連（デフレ再び、冷徹な自動車業界、株価下落）

　２５日夜のニュース。消費者物価指数、前年同月比マイナス０.１％。２年４月ぶりに消費者物価が前年同月を下回った。原油価格下落でガソリン代や電気代が下がったこと、生鮮食品が指数に含まれていないこと、などが要因。日銀は「当面０％で推移するが、来年度前半には２％に達する」と強気の見通しを示した。日銀独自の指数（生鮮食品を除く）は１.１％上昇していることなどが根拠。

　食料（特に野菜）は値上がりが相次いでいるため、消費者の実感に合わず。

→　指数がヘン、というなら、ロット（販売単位、１パックに含まれる商品の量）を小さくする効果を考慮に入れた指数（一橋指数など）を使用すべきでは？で、そうすると、安倍政権以前どころか、民主党政権以前から物価は上がっていたことになる。その分析では、デフレスパイラス（不況）の原因はデフレーション（物価下落）ではない、ということになる。





　３０日朝日。国内自動車メーカー８社のまとめによると。８月の国内生産は前年同月比−４.９％。減少は14ヶ月連続。軽の不振や海外現地生産が増えたりしたため。世界生産は２.３％増と増えている。

→　日本の代表的製造業（裾野産業が広いため、見た目以上に雇用創出力が強い）である自動車産業は、国内市場の将来性をほぼ見限っていて、時々リップサービスはするものの、国内で雇用や生産を増やすつもりはほとんどない。アベノミクス第１の矢の効きが悪い一因。




　３０日朝日・地方紙。東証、中国経済の先行き不安から全面安。日経平均の終値は1/16以来の１万7000円割れ。

→　中国バブル崩壊第１弾では「一瞬17500円を割る」と予想し、日付以外は当たった（平凡な予想なので当たるのは普通）。で、その後は今後の経済次第、と思っていたけど、市場は中国経済の悪化をより強く材料視している。アベノミクスにとって厳しい現実。