民主主義の基礎に国民組織が必要です

安倍政権は三本の矢(公約)は守らず、国民の声も無視して安保法制を強行しました。国民を無視しているのです。だがこれは他の国でも同じことです。民主主義が機能している理想的な国はないのです。この事実を否定すべきではありません。

国民は今回の安保法制でも知らされました。議員が政治を勝手に決めている議会制度では民主主義にならないということです。国民の声を生かせない選挙ならやっても意味がありません。なぜ、こんな政治が続いているのかが問題なのです。

「国民の生活が第一」はなぜ実現しなかったのでしょうか？良心的な議員がいても財界(お金や利権)に従順な官僚や議員に勝つことが出来ないという事実です。今後も財界は政治資金や利権や天下りなどを使った買収は止めないと思います。日本だけではありません。これは世界中で共通しています。

憲法１５条には「公務員は国民全体に奉仕するのが仕事」だと定めています。だが官僚も議員も国民の声を聴こうとしません。議員も官僚もお金に弱い者が多いからです。しかし一番の問題は国民自身が議会を動かす基礎力を持っていないことです。

戦後の一時期、働く国民の多くが組合を持っていました。労働組合、農業協同組合、商工会などです。こうした働く職場から多くの議員が出ていました。生活する場で起きている問題が取り上げられて、国会で議論されていました。十分ではなくても、国民の声が反映される仕組みがあったのです。

だが今の国民には何もありません。文句も言えずに働く奴隷です。だが考えてみて下さい。国民生活は働く国民が支えています。支えている者がなぜ奴隷にされるのですか？組合が無いため、抗議(ストライキ)することもできないからです。

民主主義とは他人(議員)に託すことではありません。国民自身が改善要求を出し、議論に加わることです。その基礎がないのです。日本は今、戦後最大の失業者を抱えようとしています。政府はこの失業者を戦争に引き込もうとしています。

生活破壊と戦争を打ち破るには、国民が団結して仕事と生活を守ることです。働く国民が組合を作り、経営者や企業主も味方にして日本の産業(企業・生活)を守ることです。戦争を始めた時に止める力も組合にはあります。

自分の利益ばかり言う人間とは闘う必要があります。余り時間がありません。戦争に反対し、生活を守るためには組合を作る必要があると思います。