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2015年09月29日07:32
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準備書面１ 前半 19538号
準備書面 １
2015年9月29日
平成27年（ワ）第19538号損害賠償等請求事件
東京地方裁判所民事33部 御中
原告 宮井 宏直
被告 国 他12名
第1 被告日本放送協会（以下NHK）の答弁書に対する反論等
１ 被告NHKの答弁書 第2 請求の原因に対する認否 について
（1）訴状の「第4 １ � 廚量祥脊迷擦箸修譴鯲�付ける甲号証証拠の無視
NHKは「第2 請求の原因に対する認否」で原告の訴状の第1から第3までは言及するが第4から第6を無視している。そもそも前訴でNHKは答弁書に「第2 請求の原因に対する認否」でなく「第2 請求の原因に対する答弁」と記しているのであるから、訴状の第4から第6までも認否すべきである。その事実はNHKにとって不都合な部分について認否するのを意図的に避けていると原告は主張する。それは、例えば訴状の「第4 １ �仝狭陲鰐祥脊迷擦気譴燭箸垢覿饌療�な主張をしている。また具体的な立証として各甲号証の署名書及び陳述書がある。その署名書及び陳述書は、被告らが原告に対する名誉毀損の一端を担ったことを示すものである。よって平成26年（ワ）第25462号判決の「被告らが原告の名誉を棄損したとの具体的な主張（立証）はない。」の部分が誤りであり名誉毀損の民法723条に規定される名誉毀損における原状回復の手段として」からも明らかである。この部分についてNHKが言及すれば、原告が監視されている具体的な立証として本件訴状、各甲号証の署名書及び陳述書を提出しており、その本件訴状、署名書及び陳述書は被告らが原告に対する名誉毀損の一端を担ったことを示しているということを書面で書かなくてはならない。それを示すのをNHKは卑怯にも避けたと言える。その卑怯さはNHKの答弁書 第3 原告の主張の要約 として勝手に原告の主張を強引にNHKが自分勝手に要約して既述した訴状 第4 １�，鯡技襪靴燭海箸�らも明らかである。
（2）訴状 第4 １ �な麁擦亮�由 記述の無視
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上記（1）と同様「訴状 第4 １ �な麁擦亮�由とは国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させ、国民の知る権利に奉仕する存在であるため（ウィキペディアより抜粋）、21条の2で検閲してはならないからも被告マスコミらは提出する義務があるため」を被告NHKはあえて無視している。その部分を無視し被告NHKは答弁書 第3 ２で「被告日本放送協会は報道の自由を有している。そのため、前訴においては、前訴原告・控訴人（本件原告）の求めた文書等によって当該事実（の真実性）が仮に明らかになったとしても、前訴原告（本件原告）の前訴被告日本放送協会（本件被告日本放送協会）に対する請求（取材・報道の依頼に応じなかったことを理由とする損害賠償請求）が認められるという関係にはなかった。」と横暴な論理をかざしている。横暴だと言うのはウィキペディアより抜粋した報道の自由を被告NHKの都合のいいとおり自分勝手に解釈していることのみならず、前訴において当該事実（の真実性）＝原告が国から監視等をされていることが仮に明らかになっていれば原告は監視が解かれていたし、その監視の継続による原告の精神的被害をこうむったことによる損害賠償等請求が認められたのは明らかであるからである。それは訴状 第5 13億6500万円の金員 で「もし2012年5月に被告NHK、被告TBSテレビ、被告フジテレビ、被告日本テレビが原告の「監視の事実を認め監視を報道して助けてください」という願いを受け入れていれば、原告は2012年5月に国の監視から解かれていたはずであり、その時以降の精神的被害等を受け続けなかったはずである。」と記してあるとおりでもある。
（3）訴状 第4 ５ 原告が集めた証拠 の無視
上記（1）、（2）と同様「訴状 第4 ５ 原告が集めた証拠」を被告NHKはあえて無視していると言える。合計33名の証人等（集めた証人は計100名以上いる。本件裁判は被告が多くてそのため全員分の署名等は提出しなかった。）の証拠は覆せないから被告NHKは姑息にもあえて無視していると言える。そもそも証拠は「民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び裁判所に顕著な事実については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない（弁論主義、民事訴訟法179条）。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実（争点）に限られる。（ウィキペディアより抜粋）」である。原告の証拠は「当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び裁判所に顕著な事実については、そのまま判決の基礎とすることがで
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き」るものであり、当事者間に争いのある事実（争点）ではないためそれ以上立証する必要もない。
2 被告NHKの答弁書 第3 １�△砲弔い討糧刃�
被告NHKは不都合な部分を悪質に論点をはぐらかしたり、無視していることは既述通りである。そして答弁書 第3 １�△發修裡韻弔任△襦Ｈ鏐�NHKは「�△泙拭�被告日本放送協会は、原告が被告国から監視等を受けている事実を報道することをしない。かかる被告日本放送協会の不作為は、放送法等に反しかつ遺棄罪に該当し、不法行為を構成する。」と原告の主張の要約したと主張する。しかし原告は訴状第4 ５ 原告が集めた証拠で「甲1は原告が1万1千円かけて公証人によって宣誓認証された署名書である。甲1は被告国が原告を監視していると知っていると記した署名者が18名いて、その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している。」と記している部分を無視している。よって被告NHKの�△枠鏐�NHKの都合いいように不自然に論点をはぐらかして断片的に切り取られている。あえて�△鯏�切に要約するとすれば「被告日本放送協会は、原告が被告国から監視等を受けている事実を報道したことを示す甲第１号から甲第4号の証拠・証人を前訴（及び本件）で無視している。特に甲1は被告国が原告を監視していると知っていると記した署名者が18名いて、その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名しているにも関わらずにである。そして2012年5月の原告の被告日本放送協会への電話および前訴で原告は被告国の監視等を報道するよう求めたが、その要請に応ぜず、原告にテレビで分かるような被告国から監視等を受けている事実を報道することをしない。かかる被告日本放送協会の不作為は、放送法等に反しかつ遺棄罪、証拠隠滅罪や犯人蔵匿罪に該当するものであると共に被告国の犯罪行為を幇助するから不法行為を構成する。」である。
3 被告NHKの答弁書 第3 2についての反論
「しかし、被告日本放送協会は、被告国が原告を監視等しているという事実（の真実性）をそもそも認識していないのであるから、原告の前記主張�´↓�はその前提を欠いている。
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仮に（あくまで仮定の話）被告日本放送協会が当該事実（の真実性）を認識していたとしても、被告日本放送協会は、そのことを理由としてはいかなる意味においても法的義務を負わない。そのため、被告日本放送協会は、前記�´↓�を理由とする責任を負わない。」と被告NHKは主張している。しかし被告NHKが当該事実（の真実性）を認識していたはずであり、被告日本放送協会は、そのことを理由としてはいかなる意味においても法的義務を負わなければならないことは既述通りである。それは原告が法的義務を被告NHKは負うと記しているのになぜ法的義務を負わないと言う根拠をNHKは記していないことからも明らかである。そして被告NHKは当該事実（の真実性）を認識していたのも前訴で明らかである。なぜなら前訴で送付書兼同意書兼受領書 1（控訴理由書及び控訴理由書の目次が届いたことを確認するために送付した）を被告NHKに送った時にその同意書（下記に記したとおりである）に印鑑を押さなかったからである。
「 同意書
印□ 本件控訴でも、私たち被控訴人は、控訴人が国から監視等をされていることを知らないと断言する。もし監視等の事件を知っていて今回その事実を伏せるのなら現在の慰謝料の相場の10倍払うことを誓う。
印□ 訴訟代理人弁護士として答弁書にうそ偽りのないことを記すことを誓います。もし今回の控訴で監視等の事件を知っていて監視等の事件を伏せたのなら訴訟代理人弁護士として弁護士を辞めます。
以上２つの事柄に当てはまるならば、印□の部分に印鑑を押してください。」
つまり被告NHKは国から監視等をされていることを知らないと断言できず、答弁書にうそ偽りのないことを記すことを誓えなかった。よって本件でも被告NHKは原告が国から監視等をされていることを知っており、答弁書で嘘を記したと言える。ゆえに原告が被告国に監視等されていると報道した番組の記録が存在しないという被告NHKの主張も嘘であるはずである。ゆえにその悪質な嘘も含めて被告NHKは原告に対し損害賠償金を払うべきである。
4 被告NHKの答弁書 第3 3についての反論
被告NHKは答弁書で「第3 3（２）原告が国から監視等されていることを
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被告日本放送協会に伝えたにも関わらず被告日本放送協会が国による監視等を報道して原告を助けなかったこと等を理由として損害賠償すること、を求めたが、請求棄却判決が確定している。
そして、原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�したがって、原告の前記主張のうち少なくとも�△砲弔い討蓮�被告日本放送協会との関係においては紛争の不当な蒸し返しというべきであり、確定した前訴判決の既判力の効果ないし権利濫用として遮断・排斥されるべきである。」と記してある。しかし「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」の部分は誤りである。なぜなら原告は本件訴訟の訴状において初めて心の声を記していて、それは請求の趣旨１が「被告国は、原告が被告国から監視等されていることを認め、心の声を盗聴するのを止めてその監視等を報道せよ。」とされていることを鑑みれば「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」ことはなく「心の声を盗聴するのを止め」の部分が新しい別内容であるのは明らかであるからである。その心の声を盗聴するのは分類上監視等に含まれるが、しかし例えば「運転殺人等」が「自動車などを運転して、人を死亡させたり、人を死亡させて故意に建造物を損壊させること。交通違反の1つ。（weblio辞書より抜粋）」と表記されて殺人とは全く別の建造物等損壊罪が含まれるように、監視等で心の声を盗聴するという別の被害を含むからである。よって被告NHK答弁書の「第3 3（２）原告が国から監視等されていることを被告日本放送協会に伝えたにも関わらず被告日本放送協会が国による監視等を報道して原告を助けなかったこと等を理由として損害賠償すること」の内の監視等は心の声を盗聴するという全く別の被害が含み、被告NHK主張の「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」ことはない。ゆえにNHK主張の「確定した前訴判決の既判力の効果ないし権利濫用として遮断・排斥されるべきである。」は誤りである。また仮に請求棄却判決が確定していたとしてもその確定日から新たに請求を起算することができる。なぜならその確定日以降も国による監視等被害を原告は受け続けているからである。さらに付け加えればなら原告はほぼ全財産をこの裁判の費用に使っているからその費用額分の損害が新たに発生したと言える。その損害分はこの裁判で原告が損害賠償等請求訴訟に勝訴して回収されるべきものである。仮に敗訴すれば原告の生活は困窮し普通の生活もままならないからである。
5 被告NHKの答弁書 第4 1についての反論
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「（文書提出命令申立の）申立に理由がないことが明らかであるため、却下の裁判をするのが相当である。」と被告NHKは主張するがその理由がないのかを示していないため、またその必要性は原告の訴状に記してあるため、文書提出命令申立は今回の裁判で実施されるべきである。
6 被告NHKの答弁書 第4 2についての反論
「（証人尋問の）申立に理由がないことが明らかであるため、却下の裁判をするのが相当である。」と被告NHKは主張するがその理由がないのかを示していないため、またその必要性は原告の訴状に記してあるため、証人尋問申立は今回の裁判で実施されるべきである。
7 NHKの公共放送である使命・役割等に反していること
NHKオンラインのQ＆Aで「公共放送とは何か」という問いに被告NHKは下記のとおり答えている。
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」
被告NHKは「国家の統制からも自立して公共の福祉のために行う放送といえる」「公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」としている。しかし前訴及び今回の裁判で原告が監視されている事実を国家の統制から自立せず公共放送としての責任と自覚を持たずに無視及び責任逃れを繰り返している。またNHKは自由国家的公共の福祉にも反している。
「自由国家的公共の福祉とは、形式的公平・内在的制約・消極目的規制ともいわれ、「各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平」であっ
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て、具体的には、『国民の健康・安全に対する弊害を除去』を目的とする制約」と解するのが多数説であるが、「他人の権利を害さないことと、基本的憲法秩序を害さないこと」を目的とする制約、と解する有力説（芦部）もある。（ウィキペディアより抜粋）」
原告は訴状で記したとおり被告国から監視等されていることでプライバシー侵害など基本的人権を害されている。であるならば被告NHKは「各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平」を重んじて被告国に追従せず原告に監視の事実を知らせ国民のために報道すべきである。その監視は基本的憲法秩序を害しているものなので被告NHKは原告に監視の事実を知らせ国民のために報道すべきである。また、監視等を報道することで国民である原告の健康・安全に対する弊害を除去できる。
第2 被告ヤフー株式会社の答弁に対する反論
被告ヤフー株式会社（以下被告ヤフーとする。）は第1から第4に分けて持論を展開している。その第1、第2に対し原告も被告同様に評価乃至法的主張は争う。問題は第3、第4である。以下なぜ問題なのか記す。
１ 答弁書 第3 被告ヤフーの反論に対する反論
「原告提出の証拠には、何れも証拠価値が無いというべきである。また、原告主張の請求原因には、何れも理由が無いことは明らかである。したがって、原告の本件請求は、速やかに棄却されるべきである。」と被告ヤフーは記している。しかし、「原告提出の証拠には何れも証拠価値が無いというべきである。また、原告主張の請求原因には、何れも理由が無いことは明らかである。」の理由が記されていない。少なくとも33人が監視の件を認めて署名書及び陳述書で明らかにしているのにである。原告の証拠に証拠価値があるのは訴状第4で他の理由も記されて証明されているのに被告ヤフーは論破していない。また論破しようとする意思すらないのは被告ヤフー答弁書の第2、第4も読めば明らかである。よって、原告提出の証拠は証拠価値があり、原告主張の請求原因に理由があることも明らかである。
２ 被告ヤフーの答弁書 第4 についての反論
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「１ 被告ヤフーを文書の保持者とする平成27年7月14日付文書提出命令申立書３記載の申立については、必要性がないものと思料する。２ 平成27年7月14日付証拠申出書記載の申出についても、必要性がないものと思料する。」と被告ヤフーは記している。被告ヤフーは既述通り原告の主張を論破しておらず、また論破しようとする意志すらないのは明らかである。しかも「思料する」と被告ヤフーは記している。思料とは「いろいろと思いをめぐらし考えること。思いはかること。（goo辞書より抜粋）」である。つまり第4 １及び２で必要がないと断定していない。さらに言えば第4 １で被告ヤフーは原告が提出を要求する原告の監視を記したYahooニュースの文書を保持しているかどうかも曖昧にごまかしている。原告は、被告ヤフーはその文書があるかを本件で明らかにするよう求める。また被告ヤフーは第4 ２で必要性がないものと思料するとして原告の主張する証拠申出書の申出の正当性を論破していないゆえからもその証拠申出書は採用されるべきであると原告は主張する。
第3 被告高田光輝の答弁書に対する反論
１ 答弁書 第2 １に対する反論
被告高田光輝は答弁書第2 １で東京高等裁判所平成27年(ネ)第665号損害賠償等請求控訴事件（以下「別件訴訟」という。）を担当した合議体の構成員であったことは認め、当職に関する原告のその余の主張は争うと記している。しかし国家公務員倫理法第1条は「この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」と記されている。同法第3条は「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」と記されている。被告高田光輝の答弁書は国民である原告の疑惑や不信を招き、また公正な職務の執行をせず同法の倫理観を逸脱していると言わざるを得ない。なぜなら本件訴状第3 ２ 各被告裁判官らの罪を21ページ〜27ページに（1）から（9）まで書いたのに個別に公務員として説明責任を負わずに説明しておらず公正な職
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務として執行に当たっていないからである。また、国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。（国家公務員法 第九十六条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。）
2 答弁書 第2 3に対する反論
憲法98条のとおり、違憲法案は可決されても無効である。（憲法第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。）被告国の原告に対する監視行為等は明らかに違憲行為である。原告はその監視等する法律はアクセス権の侵害により具体的に明示できないが、監視行為等を擁護・助長する法律があるであろうことは、十分に推測できる。しかしその監視行為等を擁護・助長する法律は違憲法であり無効である。しかるに被告高田光輝はそれら違憲法に追随し、さらに憲法21条の知る権利を無視している。（日本の最高裁判所は、日本国憲法第21条の規定の趣旨・目的から、その派生原理として国民の知る自由の保障が当然に導かれるとしている（最高裁判所大法廷判決昭和58年6月22日 民集第37巻5号793頁））。ゆえに高田光輝裁判官が平成27年(ネ)第665号損害賠償等請求控訴事件で被告国の原告を監視等している事実を原告に知らせずに不当に擁護したものであるから、違法又は不当な目的をもって裁判をしており、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があると言える（最高裁判所昭和57年3月12日第二小法廷判決参照）。よって被告高田光輝の答弁書第2 3既述の国家賠償法は認められるべきである。なぜなら被告高田光輝裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があると言えるからである。この点からも原告の訴状の主張には理由がある。そして本件被告高田光輝の答弁書においても、原告の訴状で被告裁判官が犯した罪と責任を記したことに対する個々の説明がないことから、高田光輝裁判官は被告国の原告を監視等している事実を不当に擁護したものであると言え、また国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。（国家公務員法 第九十六条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。）
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3 小括
既述通り、国家公務員倫理法、裁判官倫理、国家公務員法からも被告高田光輝は説明責任を負うべきであり、訴状の第3 ２ 各被告裁判官らの罪（1）から（9）及び本件準備書面を個々に説明することを原告は求める。
第4 被告大沼和子の答弁書に対する反論
被告大沼和子の答弁書 第2 に対して
被告大沼和子は答弁書第2 請求の原因に対する答弁で「同被告は、同被告が平成22年（ネ）第6903号損害賠償等請求控訴事件の判決をした合議体の構成裁判官であったか否かを確認できる資料を有していないとある。」と記している。しかし原告がインターネット検索で裁判官大沼和子を調べると確かに移動履歴に平成20年10月1日〜平成23年3月31日東京高裁判事と記されている。その移動履歴には立川支部にいたことも記されており、被告大沼和子が同事件の構成裁判官であったことは間違いない。また「その余の事実は全て否認し、主張は争う。」と被告大沼和子記している。本件被告高田光輝の答弁書同様に、原告の訴状で被告裁判官が犯した罪と責任を記したことに対する個々の説明がないことから、被告大沼和子は被告国の原告を監視等している事実を不当に擁護したものであると言え、また国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。上記3小括部分も被告大沼和子に求める。
2015年9月29日
平成27年（ワ）第19538号損害賠償等請求事件
東京地方裁判所民事33部 御中
原告 宮井 宏直
被告 国 他12名
第1 被告日本放送協会（以下NHK）の答弁書に対する反論等
１ 被告NHKの答弁書 第2 請求の原因に対する認否 について
（1）訴状の「第4 １ � 廚量祥脊迷擦箸修譴鯲�付ける甲号証証拠の無視
NHKは「第2 請求の原因に対する認否」で原告の訴状の第1から第3までは言及するが第4から第6を無視している。そもそも前訴でNHKは答弁書に「第2 請求の原因に対する認否」でなく「第2 請求の原因に対する答弁」と記しているのであるから、訴状の第4から第6までも認否すべきである。その事実はNHKにとって不都合な部分について認否するのを意図的に避けていると原告は主張する。それは、例えば訴状の「第4 １ �仝狭陲鰐祥脊迷擦気譴燭箸垢覿饌療�な主張をしている。また具体的な立証として各甲号証の署名書及び陳述書がある。その署名書及び陳述書は、被告らが原告に対する名誉毀損の一端を担ったことを示すものである。よって平成26年（ワ）第25462号判決の「被告らが原告の名誉を棄損したとの具体的な主張（立証）はない。」の部分が誤りであり名誉毀損の民法723条に規定される名誉毀損における原状回復の手段として」からも明らかである。この部分についてNHKが言及すれば、原告が監視されている具体的な立証として本件訴状、各甲号証の署名書及び陳述書を提出しており、その本件訴状、署名書及び陳述書は被告らが原告に対する名誉毀損の一端を担ったことを示しているということを書面で書かなくてはならない。それを示すのをNHKは卑怯にも避けたと言える。その卑怯さはNHKの答弁書 第3 原告の主張の要約 として勝手に原告の主張を強引にNHKが自分勝手に要約して既述した訴状 第4 １�，鯡技襪靴燭海箸�らも明らかである。
（2）訴状 第4 １ �な麁擦亮�由 記述の無視
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上記（1）と同様「訴状 第4 １ �な麁擦亮�由とは国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させ、国民の知る権利に奉仕する存在であるため（ウィキペディアより抜粋）、21条の2で検閲してはならないからも被告マスコミらは提出する義務があるため」を被告NHKはあえて無視している。その部分を無視し被告NHKは答弁書 第3 ２で「被告日本放送協会は報道の自由を有している。そのため、前訴においては、前訴原告・控訴人（本件原告）の求めた文書等によって当該事実（の真実性）が仮に明らかになったとしても、前訴原告（本件原告）の前訴被告日本放送協会（本件被告日本放送協会）に対する請求（取材・報道の依頼に応じなかったことを理由とする損害賠償請求）が認められるという関係にはなかった。」と横暴な論理をかざしている。横暴だと言うのはウィキペディアより抜粋した報道の自由を被告NHKの都合のいいとおり自分勝手に解釈していることのみならず、前訴において当該事実（の真実性）＝原告が国から監視等をされていることが仮に明らかになっていれば原告は監視が解かれていたし、その監視の継続による原告の精神的被害をこうむったことによる損害賠償等請求が認められたのは明らかであるからである。それは訴状 第5 13億6500万円の金員 で「もし2012年5月に被告NHK、被告TBSテレビ、被告フジテレビ、被告日本テレビが原告の「監視の事実を認め監視を報道して助けてください」という願いを受け入れていれば、原告は2012年5月に国の監視から解かれていたはずであり、その時以降の精神的被害等を受け続けなかったはずである。」と記してあるとおりでもある。
（3）訴状 第4 ５ 原告が集めた証拠 の無視
上記（1）、（2）と同様「訴状 第4 ５ 原告が集めた証拠」を被告NHKはあえて無視していると言える。合計33名の証人等（集めた証人は計100名以上いる。本件裁判は被告が多くてそのため全員分の署名等は提出しなかった。）の証拠は覆せないから被告NHKは姑息にもあえて無視していると言える。そもそも証拠は「民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び裁判所に顕著な事実については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない（弁論主義、民事訴訟法179条）。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実（争点）に限られる。（ウィキペディアより抜粋）」である。原告の証拠は「当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び裁判所に顕著な事実については、そのまま判決の基礎とすることがで
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き」るものであり、当事者間に争いのある事実（争点）ではないためそれ以上立証する必要もない。
2 被告NHKの答弁書 第3 １�△砲弔い討糧刃�
被告NHKは不都合な部分を悪質に論点をはぐらかしたり、無視していることは既述通りである。そして答弁書 第3 １�△發修裡韻弔任△襦Ｈ鏐�NHKは「�△泙拭�被告日本放送協会は、原告が被告国から監視等を受けている事実を報道することをしない。かかる被告日本放送協会の不作為は、放送法等に反しかつ遺棄罪に該当し、不法行為を構成する。」と原告の主張の要約したと主張する。しかし原告は訴状第4 ５ 原告が集めた証拠で「甲1は原告が1万1千円かけて公証人によって宣誓認証された署名書である。甲1は被告国が原告を監視していると知っていると記した署名者が18名いて、その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している。」と記している部分を無視している。よって被告NHKの�△枠鏐�NHKの都合いいように不自然に論点をはぐらかして断片的に切り取られている。あえて�△鯏�切に要約するとすれば「被告日本放送協会は、原告が被告国から監視等を受けている事実を報道したことを示す甲第１号から甲第4号の証拠・証人を前訴（及び本件）で無視している。特に甲1は被告国が原告を監視していると知っていると記した署名者が18名いて、その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名しているにも関わらずにである。そして2012年5月の原告の被告日本放送協会への電話および前訴で原告は被告国の監視等を報道するよう求めたが、その要請に応ぜず、原告にテレビで分かるような被告国から監視等を受けている事実を報道することをしない。かかる被告日本放送協会の不作為は、放送法等に反しかつ遺棄罪、証拠隠滅罪や犯人蔵匿罪に該当するものであると共に被告国の犯罪行為を幇助するから不法行為を構成する。」である。
3 被告NHKの答弁書 第3 2についての反論
「しかし、被告日本放送協会は、被告国が原告を監視等しているという事実（の真実性）をそもそも認識していないのであるから、原告の前記主張�´↓�はその前提を欠いている。
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仮に（あくまで仮定の話）被告日本放送協会が当該事実（の真実性）を認識していたとしても、被告日本放送協会は、そのことを理由としてはいかなる意味においても法的義務を負わない。そのため、被告日本放送協会は、前記�´↓�を理由とする責任を負わない。」と被告NHKは主張している。しかし被告NHKが当該事実（の真実性）を認識していたはずであり、被告日本放送協会は、そのことを理由としてはいかなる意味においても法的義務を負わなければならないことは既述通りである。それは原告が法的義務を被告NHKは負うと記しているのになぜ法的義務を負わないと言う根拠をNHKは記していないことからも明らかである。そして被告NHKは当該事実（の真実性）を認識していたのも前訴で明らかである。なぜなら前訴で送付書兼同意書兼受領書 1（控訴理由書及び控訴理由書の目次が届いたことを確認するために送付した）を被告NHKに送った時にその同意書（下記に記したとおりである）に印鑑を押さなかったからである。
「 同意書
印□ 本件控訴でも、私たち被控訴人は、控訴人が国から監視等をされていることを知らないと断言する。もし監視等の事件を知っていて今回その事実を伏せるのなら現在の慰謝料の相場の10倍払うことを誓う。
印□ 訴訟代理人弁護士として答弁書にうそ偽りのないことを記すことを誓います。もし今回の控訴で監視等の事件を知っていて監視等の事件を伏せたのなら訴訟代理人弁護士として弁護士を辞めます。
以上２つの事柄に当てはまるならば、印□の部分に印鑑を押してください。」
つまり被告NHKは国から監視等をされていることを知らないと断言できず、答弁書にうそ偽りのないことを記すことを誓えなかった。よって本件でも被告NHKは原告が国から監視等をされていることを知っており、答弁書で嘘を記したと言える。ゆえに原告が被告国に監視等されていると報道した番組の記録が存在しないという被告NHKの主張も嘘であるはずである。ゆえにその悪質な嘘も含めて被告NHKは原告に対し損害賠償金を払うべきである。
4 被告NHKの答弁書 第3 3についての反論
被告NHKは答弁書で「第3 3（２）原告が国から監視等されていることを
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被告日本放送協会に伝えたにも関わらず被告日本放送協会が国による監視等を報道して原告を助けなかったこと等を理由として損害賠償すること、を求めたが、請求棄却判決が確定している。
そして、原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�したがって、原告の前記主張のうち少なくとも�△砲弔い討蓮�被告日本放送協会との関係においては紛争の不当な蒸し返しというべきであり、確定した前訴判決の既判力の効果ないし権利濫用として遮断・排斥されるべきである。」と記してある。しかし「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」の部分は誤りである。なぜなら原告は本件訴訟の訴状において初めて心の声を記していて、それは請求の趣旨１が「被告国は、原告が被告国から監視等されていることを認め、心の声を盗聴するのを止めてその監視等を報道せよ。」とされていることを鑑みれば「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」ことはなく「心の声を盗聴するのを止め」の部分が新しい別内容であるのは明らかであるからである。その心の声を盗聴するのは分類上監視等に含まれるが、しかし例えば「運転殺人等」が「自動車などを運転して、人を死亡させたり、人を死亡させて故意に建造物を損壊させること。交通違反の1つ。（weblio辞書より抜粋）」と表記されて殺人とは全く別の建造物等損壊罪が含まれるように、監視等で心の声を盗聴するという別の被害を含むからである。よって被告NHK答弁書の「第3 3（２）原告が国から監視等されていることを被告日本放送協会に伝えたにも関わらず被告日本放送協会が国による監視等を報道して原告を助けなかったこと等を理由として損害賠償すること」の内の監視等は心の声を盗聴するという全く別の被害が含み、被告NHK主張の「原告の前訴における上記（2）の主張は、本件訴訟における原告の前記�△亮臘イ汎碓貽睛討任△襦�」ことはない。ゆえにNHK主張の「確定した前訴判決の既判力の効果ないし権利濫用として遮断・排斥されるべきである。」は誤りである。また仮に請求棄却判決が確定していたとしてもその確定日から新たに請求を起算することができる。なぜならその確定日以降も国による監視等被害を原告は受け続けているからである。さらに付け加えればなら原告はほぼ全財産をこの裁判の費用に使っているからその費用額分の損害が新たに発生したと言える。その損害分はこの裁判で原告が損害賠償等請求訴訟に勝訴して回収されるべきものである。仮に敗訴すれば原告の生活は困窮し普通の生活もままならないからである。
5 被告NHKの答弁書 第4 1についての反論
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「（文書提出命令申立の）申立に理由がないことが明らかであるため、却下の裁判をするのが相当である。」と被告NHKは主張するがその理由がないのかを示していないため、またその必要性は原告の訴状に記してあるため、文書提出命令申立は今回の裁判で実施されるべきである。
6 被告NHKの答弁書 第4 2についての反論
「（証人尋問の）申立に理由がないことが明らかであるため、却下の裁判をするのが相当である。」と被告NHKは主張するがその理由がないのかを示していないため、またその必要性は原告の訴状に記してあるため、証人尋問申立は今回の裁判で実施されるべきである。
7 NHKの公共放送である使命・役割等に反していること
NHKオンラインのQ＆Aで「公共放送とは何か」という問いに被告NHKは下記のとおり答えている。
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」
被告NHKは「国家の統制からも自立して公共の福祉のために行う放送といえる」「公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」としている。しかし前訴及び今回の裁判で原告が監視されている事実を国家の統制から自立せず公共放送としての責任と自覚を持たずに無視及び責任逃れを繰り返している。またNHKは自由国家的公共の福祉にも反している。
「自由国家的公共の福祉とは、形式的公平・内在的制約・消極目的規制ともいわれ、「各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平」であっ
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て、具体的には、『国民の健康・安全に対する弊害を除去』を目的とする制約」と解するのが多数説であるが、「他人の権利を害さないことと、基本的憲法秩序を害さないこと」を目的とする制約、と解する有力説（芦部）もある。（ウィキペディアより抜粋）」
原告は訴状で記したとおり被告国から監視等されていることでプライバシー侵害など基本的人権を害されている。であるならば被告NHKは「各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平」を重んじて被告国に追従せず原告に監視の事実を知らせ国民のために報道すべきである。その監視は基本的憲法秩序を害しているものなので被告NHKは原告に監視の事実を知らせ国民のために報道すべきである。また、監視等を報道することで国民である原告の健康・安全に対する弊害を除去できる。
第2 被告ヤフー株式会社の答弁に対する反論
被告ヤフー株式会社（以下被告ヤフーとする。）は第1から第4に分けて持論を展開している。その第1、第2に対し原告も被告同様に評価乃至法的主張は争う。問題は第3、第4である。以下なぜ問題なのか記す。
１ 答弁書 第3 被告ヤフーの反論に対する反論
「原告提出の証拠には、何れも証拠価値が無いというべきである。また、原告主張の請求原因には、何れも理由が無いことは明らかである。したがって、原告の本件請求は、速やかに棄却されるべきである。」と被告ヤフーは記している。しかし、「原告提出の証拠には何れも証拠価値が無いというべきである。また、原告主張の請求原因には、何れも理由が無いことは明らかである。」の理由が記されていない。少なくとも33人が監視の件を認めて署名書及び陳述書で明らかにしているのにである。原告の証拠に証拠価値があるのは訴状第4で他の理由も記されて証明されているのに被告ヤフーは論破していない。また論破しようとする意思すらないのは被告ヤフー答弁書の第2、第4も読めば明らかである。よって、原告提出の証拠は証拠価値があり、原告主張の請求原因に理由があることも明らかである。
２ 被告ヤフーの答弁書 第4 についての反論
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「１ 被告ヤフーを文書の保持者とする平成27年7月14日付文書提出命令申立書３記載の申立については、必要性がないものと思料する。２ 平成27年7月14日付証拠申出書記載の申出についても、必要性がないものと思料する。」と被告ヤフーは記している。被告ヤフーは既述通り原告の主張を論破しておらず、また論破しようとする意志すらないのは明らかである。しかも「思料する」と被告ヤフーは記している。思料とは「いろいろと思いをめぐらし考えること。思いはかること。（goo辞書より抜粋）」である。つまり第4 １及び２で必要がないと断定していない。さらに言えば第4 １で被告ヤフーは原告が提出を要求する原告の監視を記したYahooニュースの文書を保持しているかどうかも曖昧にごまかしている。原告は、被告ヤフーはその文書があるかを本件で明らかにするよう求める。また被告ヤフーは第4 ２で必要性がないものと思料するとして原告の主張する証拠申出書の申出の正当性を論破していないゆえからもその証拠申出書は採用されるべきであると原告は主張する。
第3 被告高田光輝の答弁書に対する反論
１ 答弁書 第2 １に対する反論
被告高田光輝は答弁書第2 １で東京高等裁判所平成27年(ネ)第665号損害賠償等請求控訴事件（以下「別件訴訟」という。）を担当した合議体の構成員であったことは認め、当職に関する原告のその余の主張は争うと記している。しかし国家公務員倫理法第1条は「この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」と記されている。同法第3条は「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」と記されている。被告高田光輝の答弁書は国民である原告の疑惑や不信を招き、また公正な職務の執行をせず同法の倫理観を逸脱していると言わざるを得ない。なぜなら本件訴状第3 ２ 各被告裁判官らの罪を21ページ〜27ページに（1）から（9）まで書いたのに個別に公務員として説明責任を負わずに説明しておらず公正な職
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務として執行に当たっていないからである。また、国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。（国家公務員法 第九十六条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。）
2 答弁書 第2 3に対する反論
憲法98条のとおり、違憲法案は可決されても無効である。（憲法第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。）被告国の原告に対する監視行為等は明らかに違憲行為である。原告はその監視等する法律はアクセス権の侵害により具体的に明示できないが、監視行為等を擁護・助長する法律があるであろうことは、十分に推測できる。しかしその監視行為等を擁護・助長する法律は違憲法であり無効である。しかるに被告高田光輝はそれら違憲法に追随し、さらに憲法21条の知る権利を無視している。（日本の最高裁判所は、日本国憲法第21条の規定の趣旨・目的から、その派生原理として国民の知る自由の保障が当然に導かれるとしている（最高裁判所大法廷判決昭和58年6月22日 民集第37巻5号793頁））。ゆえに高田光輝裁判官が平成27年(ネ)第665号損害賠償等請求控訴事件で被告国の原告を監視等している事実を原告に知らせずに不当に擁護したものであるから、違法又は不当な目的をもって裁判をしており、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があると言える（最高裁判所昭和57年3月12日第二小法廷判決参照）。よって被告高田光輝の答弁書第2 3既述の国家賠償法は認められるべきである。なぜなら被告高田光輝裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があると言えるからである。この点からも原告の訴状の主張には理由がある。そして本件被告高田光輝の答弁書においても、原告の訴状で被告裁判官が犯した罪と責任を記したことに対する個々の説明がないことから、高田光輝裁判官は被告国の原告を監視等している事実を不当に擁護したものであると言え、また国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。（国家公務員法 第九十六条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。）
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3 小括
既述通り、国家公務員倫理法、裁判官倫理、国家公務員法からも被告高田光輝は説明責任を負うべきであり、訴状の第3 ２ 各被告裁判官らの罪（1）から（9）及び本件準備書面を個々に説明することを原告は求める。
第4 被告大沼和子の答弁書に対する反論
被告大沼和子の答弁書 第2 に対して
被告大沼和子は答弁書第2 請求の原因に対する答弁で「同被告は、同被告が平成22年（ネ）第6903号損害賠償等請求控訴事件の判決をした合議体の構成裁判官であったか否かを確認できる資料を有していないとある。」と記している。しかし原告がインターネット検索で裁判官大沼和子を調べると確かに移動履歴に平成20年10月1日〜平成23年3月31日東京高裁判事と記されている。その移動履歴には立川支部にいたことも記されており、被告大沼和子が同事件の構成裁判官であったことは間違いない。また「その余の事実は全て否認し、主張は争う。」と被告大沼和子記している。本件被告高田光輝の答弁書同様に、原告の訴状で被告裁判官が犯した罪と責任を記したことに対する個々の説明がないことから、被告大沼和子は被告国の原告を監視等している事実を不当に擁護したものであると言え、また国家公務員として職務の遂行に全力を挙げて専念していないとも言える。上記3小括部分も被告大沼和子に求める。
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