自衛隊の海外出動と国会承認の矛盾

さて遅ればせながら「安保法案の成立」を受けこの法案の矛盾を指摘してみよう
私はこの法案に賛成ではあるが反対の多くの人が「法案の問題点」を指摘せず
ただ「戦争に反対」とか「戦争法案だ！」と叫ぶだけだったのは残念だった！！その点を踏まえると次世代、改革など修正案を持ち出し賛成した野党は立派だったと思う
実はもし海外で邦人の人質事件が起きた場合に自衛隊が救出に向かうのか？
ということを考えてみました。

実際にこんなことが起こるのか？自衛隊が出動するのか？まったくわかりませんが
とり越し苦労かもしれませんが実はちょっと矛盾点が浮かび上がるのです。

海外での人質事件というのは最近ではＩＳＥＬによる日本人を拘束して日本政府に身代金２億ドルを要求したということがありました。古くはフィリピンのマニラ郊外で三井物産の若王子信行・支店長が誘拐されて４カ月半後に解放されましたが身代金が支払われたと伝えられ共産ゲリラ組織のメンバーらは逮捕されました。またペルー・リマの日本大使公邸で左翼ゲリラによる襲撃事件が起きてパーティーの参加者を人質にとり仲間の釈放などを要求していましたが事件発生約４カ月後に軍が突入し日本人２４人を含む７１人が救出されました。アルジェリアでは天然ガス施設をイスラム過激派の武装勢力が襲撃しましたが軍が制圧作戦を強行し日本人１０人が死亡といういたましい出来事もありました。それ以外にも日本人拉致事件というのは最近では中東を中心に起きています。

例えばＩＳＥＬに人質として拘束された場合は場所が紛争地域なので自衛隊が救出するということはありません。最初から紛争や戦闘地域などの危ない場所には自衛隊を派遣しないと決まっているからです。

それでは紛争地域以外の場所で人質事件が起きた場合はどうでしょうか？

紛争地域以外で人質事件が発生し身代金を要求される事件がおきた場合はまずは話し合いにより解決する道を模索するでしょう。
これで解決すればいいのですが例えばこう着状態が続いたり人質の命が危ない場合には自衛隊出動となるのでしょうか？
過去に事例がないためなんとも言えませんが国民の安全を守ると言うなら海外の邦人も守ると解釈できます。この解釈が成立するなら自衛隊の出動もありえるわけですが問題はそこにいたるまでの過程です。

緊急な場合以外は「例外なき国会承認が必要」と付帯条件が付きましたので国会で話し合うことになります。
しかし自衛隊による人質救出作戦というのは秘密裏に行わなければなりません。
つまり国会という公開原則の場所で自衛隊出動を決定するなら犯人側にもばれてしまうということになります。
「秘密保護法」の対象となるかもしれませんが公開原則の国会との矛盾をどう解決すればいいのでしょうか？

もちろん人質事件が起こり自衛隊出動などという事例が今後あるかどうかもわからないしはたしてそこまで法令の中で想定されているのか？もわかりませんので心配するのは意味がないかもしれませんがやはり矛盾は明らかですね。
もちろんこれだけで安保法案は欠陥だらけなどとは言いませんができればこの法案に反対する人たちにこういった法案の中身の問題をあげて欲しかったと思いました。