説明責任は守秘義務と同等

文科相辞意、説明責任どこへ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3632724





タイトルにも書いた通り、私は政治家の説明責任は公務員その他の守秘義務と方向性は異なるものの同等の効力を持つと考える。

つまり、例え職を退いたとしてもその後も説明責任は残るということ。

その根拠として、

１　説明するべき事案を知るべき者の１人として現在の職の状態とは関係がない。
２　当事者が少ない場合は非常に有力な者の１人となり得る。
３　大臣であったということは曲がりなりにもその事案のトップ或いは中核を担う当事者（少なくとも当事者の１人であることは間違いない）であったが故に知らないということは有り得ない。つまり、何かしらの内情はしているということ。そして、それなりの権限がある以上それに伴った責任も負うということ。

が挙げられる。

守秘義務が「喋らないことが義務」であることに対して説明責任は「喋ることが義務」であると解することができるから、両者は「陰と陽」の関係にはあるものの、その性質は基本的に同じである。