マクロ関連（国債格下げ、格差拡大、利上げしづらく・他

　１６日朝日。日銀の金融政策決定会合、金融政策の「現状維持」を決めた。中国経済不安に対し強気の日銀に対し、追加緩和を求める市場。

→　追加緩和があるとしても、その効果を大きくするため、突然実施するでしょうから、この会合後の会見で話が出るワケないよね。

　また、米国が利上げするか？にも強く依存する。今の時点で決められることじゃない。





　１７日朝日。訪日外国人が、9/10時点で過去最多だった昨年１年間の実績を上回った。

→　中国の株価急落にも負けず？、増え続けている。円安効果が主因で、超金融緩和は、この分野には効いている。





　１７日朝日・地方紙。基準地価、３大都市圏（11都府県）の商業地で３年連続、住宅地で２年連続の上昇。一方、中小都市など他の地域の多くは下落。二極化が進む。

　全国平均では、商業地は０.５％の下落、住宅地は１.０％の下落。

→　格差拡大が続いている。超金融緩和教の信者さん、多くはトリクルダウン理論を批判するくせに、超金融緩和の格差は「そのうち皆に波及する」と信仰しはるんだよねぇ。一種のトリクルダウンであることは同じなのに。





　１７日朝日・地方紙。Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本国債の格付けを「ＡＡ−」から「Ａ＋」に一段階引き下げた。「今後２〜３年で経済好転の可能性は低いと判断」したためという。「アベノミクスは、当初奏功する兆しが見えたが、今後２〜３年で国債の信用力を好転させるまでに経済が改善する可能性は低い」とした。

　「ＡＡ−」の中韓より下、アイルランドと同水準。これでムーディーズ、フィッチと並び主要３格付け会社がいずれもこの１年で格下げしたことになる。

→　格付け会社的には、アベノミクスは失敗に見えるんでしょう。格付け会社の判断が正しいとは限らない、大間違いもよくやるけれど、一つの判断ではある。





　１８日夜のニュース。米ＦＲＢ、利上げを見送り。新興国からの懸念の声が影響か、と麻生大臣は推測。

→　良い面と悪い面がある。当面、新興国経済の打撃は避けられたのは良い面。でも世界経済への影響を考えていたら利上げなんか出来ないよね、それが半分既成事実化してしまったのは悪い点。日本の超金融緩和も、その出口戦略がますます難しくなった。日本で物価が暴走し始め利上げが必要になっても、他国から「止めろ」と言われれば利上げしづらくなった。





　１９日朝日・地方紙。高校求人倍率、７月末の時点で１.５４倍（前年同月比プラス０.２６ポイント増）と高水準。全都道府県かつ幅広い業種で上昇。

→　これは素直に明るい兆し。