この学者達の頑張りすぎは改憲論に利用されるだろう

■安保法「廃止へ追い込む」＝学者の会が抗議声明
(時事通信社 - 09月20日 20:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3626242

憲法解釈には厳しい余裕の無い解釈と、ある程度の許容範囲を認める解釈が存在し、憲法学者は厳しい解釈をするのが常で「神学論」と譬えられたりする。

憲法９条に対して厳しい解釈をするのであれば、現在ある自衛隊も自衛権による武力行使もアメリカとの安保も国連の軍事行動への参加も全て違憲になるだろう。
しかし、それでは現実の国防も不可能で、国際社会で日本が孤立するのは目に見えて明らかになる。
このため、砂川裁判でも東京地裁では違憲判断が出されていながらも、最高裁判所判決で「一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）」として原判決を破棄し、地裁に差し戻されている。
差戻し審は、違憲か合憲かの判断は行われず、被告側の有罪が確定する。

今回の安保法案に関しても憲法訴訟が予定されていると聞くが、おそらく同じ結果になるだろう。

仮に最高裁で違憲判決が出た場合（要はこの学者達や安保法案を違憲だと言う人達が裁判で勝利した場合）、それこそ現実に合わせて憲法を変えるか？　憲法に合わせて現実を変えるか？
つまり、「憲法の改正」と「自衛隊の解散」が天秤にかけられる事態になる。

現在の憲法９条を維持しつつ、現在の自衛隊を存続するには現在のままが理想的であると個人的には思っている。
憲法を改正してしまうと、おそらく自衛隊は他国を武力攻撃可能な軍隊になってしまうだろう。

学者達が「神学論」的な「違憲」主張を強めれば強める程、事態は彼らの希望する通りには動かず、現実に合わせて憲法を変える方向に流されいくだろう。

この学者達が護憲派であるならばその頑張りの結果は彼らの行動とは真逆の結果となり、改憲派からは「貴様らの頑張りすぎだ」と言われるような結果になのが目に見えている気がする。

まぁ、一部には本当に改憲のために、現在の状態を違憲だと言い、憲法改正を主張している人達もいるけどね。