【全体】新・朝鮮半島有事法と国連憲章・・・

さて、今回改正される周辺事態法改め、新・朝鮮半島有事法について、もう少し考えてみたい。

これまでは、日本が後方支援したり、参加する事が可能だったのは、「アメリカ軍」「国連の平和維持活動（ＰＫＯ）」のみだった。
しかし、アメリカの在韓米軍が撤退し指揮権が韓国に返還されるのを機に、有事の際にアメリカが参戦する可能性がなくなり、アメリカ軍の後方支援だけしか出来ない状況から、独自の判断で韓国軍を支援出来るように改正される・・・

文言では「国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」と「その他これに類する組織」と書かれている。


ハッキリ言うが、朝鮮有事（朝鮮戦争）の際に間違いなく問題となるであろう常任理事国の国がある・・・

支那である、俗に言う「中華人民共和国」・・・

今は韓国が先祖帰りによって支那に擦り寄り、事大主義を強め、支那の属国化を進めており、むしろ、支那と北朝鮮の方が関係が好ましくない
支那は正恩を暗殺を含めて失脚させようとしており、正恩は支那よりの裏切り者を粛清している等の状況はご存知の通りだ。

なので、支那が韓国の側について出て来る可能性も少なくはないが、北の側について出て来る可能性も高い。

ここで、支那が北の側について出て来た場合（援軍を派兵させる事態ではなく）どうなるか分かるだろうか・・？


この時に問題となるのが「国際連合憲章の目的の達成に寄与する」と言う部分である。

国連憲章第５３条第１項で「第二次世界大戦中に連合国の敵だった国」が「侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合」には「安保理の許可なく当該国に軍事的制裁を与える事が容認され、この行為は制止出来ない」となっている。

支那は明らかに、覇権主義・軍国主義・ファシズム国家で他国の領土や主権を侵している現在進行形の「侵略国家」であるが、残念ながら国連の常任理事国である。
片や日本は、国連が憲章の敵国条項で認める「敵国」であり、国連において日本と支那が対立した場合、支那は連合国で日本は敵国、しかも支那には「拒否権」がある。
国際連合なんて下らない組織を基準に朝鮮半島の有事の自衛隊の行動を決める事が、いかに愚かな事か一目瞭然である。


ちなみに、それらの憲章の条文では「敵国が敵国でなくなる条件」についての言及はないので未来永劫に日本は「敵国」であるし、その措置について一切の制限を設けていない。このため「旧敵国は永久に無法者と宣言する効果」があるとされ、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負っていない」とされている。


国連の負担金の１０％（米国に次ぐ２位）３００億円程を負いながら、永久に「敵国（無法者）」とされ、真の無法者である支那が常任理事国として拒否権を持つ組織を、何故に有り難がるのか・・・？

私が野党の国会議員なら「総理、国際連合憲章の目的を達成に寄与する活動を行う外国の軍隊に支那の人民解放軍は入りますか？」の質問をしていただろう。
続いて「我が國の固有の領土である竹島を不法に侵略している韓国の軍隊は、国際連合憲章の理念を実現する軍隊と認められますか？」と・・


大体、その「国連様」が「韓国は竹島を日本に返して、相応の賠償をしなさい」「支那は東シナ海の海底ガスを泥棒してはいけません。これまでに奪ったガスの賠償・補償をしなさい」と言ってくれた事があるのかよｗ


勿論、こうやって個別に問えば、「YES,安保法案」とかのプラカードを掲げて賛同していた人間も「周辺事態安全確保法の改正は賛同しない」と言うのかもしれない。

少なくとも、何人かの「安保改正賛成」の人間に聞いても、誰も「朝鮮戦争に自衛隊を派兵させるのは反対」と言う。

きっと、天秤にかけて、得られる「メリット」と「デメリット」を考えた結果、「良くない改正部分はあっても、全体としては日本国の安全保障に寄与する」との判断があっての事だと思うが、それでも、殆どの賛成者は、この問題に触れていない。


アメリカ様に逆らうとは何事だ！

国連様のやる事に文句があるのか！

と本気で言う奴は、「支那の核は綺麗な核」の土井と全く同じレベルだ。