安倍ちゃんらの人間性の問題だろう

2008年の年末、年越し派遣村に派遣きりされた失業者がたむろっていたことで、労働者派遣法が天下の悪法であると周知の事実となった。それどころか、一貫して雇用の流動化を進めてきた竹中平蔵は派遣会社パソナの会長に就任したことで、自らの金もうけだけに政治を利用していることが明らかになった。

民主党政権時代、参院を自民党や公明党等の野党が与党民主党よりも多く占めるようになってしまい、労働者派遣法の改正も骨抜きになった。しかしさらにその改正案の骨をさらに抜く改悪案が通ってしまった。要するに自民党や公明党の先生方は国民を自分らと同じ人間だと認識していない。派遣労働者になったやつらが悪いと思っている。ここまで国民を馬鹿にした話もないだろう。

もしも自民党や公明党の政治家がこの改正案が素晴らしいと本当に思うのならば、先生方の息子、娘、甥、姪、孫を派遣労働者にするようにしてください。本当に根本から腐っている。




■改正労働者派遣法が成立　受け入れ期間、事実上撤廃
(朝日新聞デジタル - 09月11日 12:54)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3610991

働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が１１日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残る。


　改正法は今月９日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「９月１日」から「９月３０日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。


　これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。専門的とされる「２６業務」には制限が無いが、それ以外は原則１年、最長３年となっていた。改正法では、業務に関係なく「原則３年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。