「日本を被告にする検察官と裁判官」

　いつから中国や韓国は「日本を被告とする検察官と裁判官になったのでしょうか？常に日本の「一挙手一投足」を監視して、難癖をつけ、妨害します。ことあるごと「高飛車」に出て、「イアンフガ〜」「ヤスクニガ〜」「ナンキンダイギャクサツガ」「グンコクシュギガ〜」「ムラヤマダンワガ〜」「レキシニンシキガ〜」「シャザイガ〜」「バイショウガ〜」「センカクガ〜」「タケシマガ〜」「７０ネンダンワガ〜」「ゴエイカンノナマエガ〜」と年がら年中しつこく付きまといます。


　その発端は大抵の場合、日本のマスコミをはじめ政府関係者などが、日本側から「手引き」をして、『内政干渉』のネタを提供し、「わざと火種を吹いて燃え上がらせて喜ぶ」愉快犯が居り、この「似非日本人＝不満分子」が国論を混ぜ返し、日本の足を引っ張って大きなロスを引き起こしています。どんなロスかと言えば、「単なる意見の食い違い」のレベルを超えて、「憲法が守る義務のない外国人にまで生活保護を支払う」とか、「教科書の内容を「似非検察官」や「似非裁判官」の言いなりに書き換えて、「子供たちの未来を崩壊させる」などの弊害をもたらしています。


　さらに言えば、「日本の風土、風俗、常識」を破壊しています。たとえば「日韓基本条約」において「１９４５年８月１５日以前におけるすべての『清算』を完了した」としながら、「従軍慰安婦問題は『日韓基本条約には含まれていなかった』と言う「似非検察官の主張に同意してしまう」というようなことです。日本国内の常識では、たとえば７年前に買った家が路線価が下がったから評価が下がったので、一部返金してくれと言っても通用しません。


　こうした「利敵行為」で日本を貶める「ダニ」のような「似非日本人＝不満分子」を駆逐しなければ、日本は『真正日本』の立ち戻れません。なぜなら、およそ日本人の９割以上がすでに「本来の日本人の心」を捻じ曲げられてしまっているからです。「日本の財政が赤字だから消費税を上げる」と言います。そもそもそこからが間違っています。豊かな国のアメリカでさえ、「小さな政府」を目指し、予算削減に躍起になっています。しかし日本では全くそのような声は聞こえてきません。では「戦前の日本」はどうだったのか？


　「水飲み百姓」と言う言葉がありました。当時の日本は国民の半分以上が小作農であり、しかも「貧乏人の子だくさん」でしたから、「赤貧」と言う言葉に表されているように、まともに「銀シャリ」を食べられずに、「粟」や「稗」などの雑穀を食べていました。戦後になっても池田総理大臣は「貧乏人は麦を食え」と言いました。そんな中で冷害や水害、虫害などで不作な年はおかゆをすすり、ユリ根を食べて凌ぎました。ですから多くの貧しい方々がブラジルに移民したり、満蒙開拓団に入植しました。その時今と違ってみんな「自己責任だった」と言うことです。今のような「補助金のバラマキ」などは一切なく、役人の言いなりになって「コメを供出」して、自分たちはスイトンやイモを頬張っていたのです。


　まして、戦争になれば国家予算の半分近くは「戦費」に費やされ、国民は乏しい貯金を「戦時国債」に奪われて、道端の草まで食べ尽くす暮らしをしていました。食べ物や衣類は不足して、「配給制度」や「統制経済」の枠の中で、それでも盗んだり、隠したりはしませんでした。今の時代、物は街にあふれ、「頼母子講」でお金を作らなくても、すぐにローンが借りられ、それが国民生活に浸透すると、国家財政も「赤字国債」が当たり前で、「歳入不足」でも、平気で借金するようになりました。こうなると、『日本の国家財政は絶対に健全化しません！！』なぜなら、基本的に「欲しいものは何でも買う。足りなければ借金すれば良い」と言う姿勢ですから、「予算拡大」と「税金引上げ」のいたちごっこです


　こうした「国家の不満分子」を嫌っているのが「中国共産党」であり、ロシアの「プーチン政権」なわけです。他国には「不満分子」を煽り立てて政治をかく乱させて「非効率な政治」をさせて、自国内では厳しく「不満分子」を取り締まる。残念ながら我が国は「天皇陛下」の下、国民は一致団結していましたから、もともと「不満分子」が少なかった。それがGHQの日本破壊工作の所為で、「民主主義」の看板の下で不満分子を「公認」してしまいました。おかげで、「本物不満分子」と「似非不満分子」とが入り乱れて、見事にバラバラにされてしまいました。


　本当に日本が『真正日本』に立ち返り、皆で力を合わせて素晴らしい国を作ろうというのであれば、皆が「自我」を抑えて、「公民」としての役割を果たし、一致団結して前進するほかはありません。反対に「不満分子を摘発・駆除」することを合法化しなければ、国策の遂行は妨げられ、近隣諸国に利することになります。『真正日本に立ち返る』その覚悟が今の日本に本当にあるか？と言うことが問われているのだと思います。「戦後レジームからの脱却」言うのは簡単ですが、本気でやり遂げる覚悟がるか？一度考えてみてください。