全く〜

2017年4月から消費税10%に引き上げだが、この不景気の中で上げるつもりなの。


さらに運用もしていないのに酒を除く食品の軽減税率の還付をマイナンバーで行う予定とのこと。


マイナンバーについてセミナー、本等の情報を入れれば入れるほど、問題のある制度で、チップ入りカードなど必ず紛失したりし、情報漏洩します。


人間が作ったものなので、チップの読み取りなどできる機械を作り、悪用する人間も出てきます。
氏名・住所情報、納税情報、社会保障情報、預金情報、カルテ情報、購買履歴等高く売買されるでしょう。


情報を悪用されても政府は責任をとらないでしょう。
内閣府マイナンバー委員会に質問しても、"故意でない紛失は裁判になります"との自己責任の回答でした。


チップの入っていない紙の通知カードは10月に送付されてきますが、チップ入りのマイナンバーカードの申請はしないでいよう。


マイナンバーは脱税をしている人をさせないために作った制度で、本来はマイナンバーなんかで脱税をやめさせるものではなく、行政機関が自分達で調査して防止するもの。


つまり行政機関のサボタージュ。
民間企業や個人に時間やお金を使わせて脱税防止をさせるものではないもの。


手続きも簡素化されるというもの、年金手続のごく一部で、行政機関同士で照会すればいいだけで、マイナンバーを使わなくてもいいこと。デメリットのみと腹をくくっていないと運用が始まって痛い目にあうだけ。


企業は準備で痛い目になっていますが。


全くもう。