ヒエラルキ−

■消費税１０％化で低所得者に給付金　財務省が検討
(朝日新聞デジタル - 09月05日 04:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3600772

日本はヒエラルキ−が存在する。

生活保護＞年金生活者＞低所得者＞高額所得者

よって高額所得者には懲罰がある。累進課税だ。

＞
メリット[編集]
累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等（応能原則）を満たす税制である[1]。
近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。
所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
累進課税制度は、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。すなわち、平均消費性向（国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合）が高まる。そして、平均消費性向は乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。
好景気のさいに増税として、不況のさいには減税として機能するビルト・イン・スタビライザー効果が指摘される。

デメリット[編集]
累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて、経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる[2]。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である[3]。たとえばベストセラー作家のアガサ・クリスティは、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた[4]。
地方（州）レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである（足による投票）。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる[5]（たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない）。
＜

この累進課税は一般大衆に受け入れやすい。何故なら大多数は貧乏人だからだ。

＞
◆高所得者と政府の愚かな争い

日本はどうでしょうか。

2015年1月より、所得税の累進課税は6段階から7段階制度に変更になり、新たに4000万円超える所得に対して最高税率45％、住民税とあわせると55％の税金を払う制度になりました。

最高税率55％は先進国でもトップクラスです。

日本は今、江戸時代にあった収穫の半分を年貢として納め、残りの半分を農民のものとする「五公五民」を超える重税に耐えなければならず、富裕層の財産を脅かす国家になっています。

この結果、日本の大手企業の経営陣も国外に移住する傾向にあり、シンガポール、香港、スイスをはじめとするタックスヘブンと呼ばれる租税回避地への移住が進んでおります。

富裕層は、税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れていました。

こうした富裕層の海外移住を受けて、政府は今年の7月から富裕層の税逃れ対策として、移住する時点で「含み益」に課税する方針です。

まさに政府と富裕層との壮絶な節税バトルが行われており、優秀な人達が節税対策という国を富ませる方向ではないことに労力を使っています。

今回の制度変更は、低所得者の負担増が強い消費税を増税していくのに対して、高額所得者の税負担を強化するのが狙いですが、日本の発展にとってこの路線は正しいのでしょうか。

◆累進課税制度の問題点

ここで累進課税制度の問題点について確認します。

まず1つ目に憲法29条にある「財産権をおかしてはならない」の私有財産の自由を脅かす制度です。

近代にとって財産権とは身分的平等の保障を守る生命線です。個人の経済的自由である、私有財産を守ることが、民主主義国家の前提なのです。

2つ目に差別的税制である点です。

人によって税率が異なることは、努力する者が報われる制度とは言えません。

結果平等、格差是正のために、稼いでいる人からはお金をとってもよいという理論は、稼ぎの多い人を差別的に扱っています。「貧しい人々に分配する」「所得再分配」をお題目とする政策は社会主義的な政策に他なりません。

3つ目に民主主義の多数決の原理を悪用しております。
＜

本来なら国から受けるサ−ビスに比例して税金を納めるべきであろう。

一人が受けるサ−ビスは同じなので人頭税がロジカルである。

＞
概要[編集]
消費税と同様に所得の無い人にも課税する税であるが、消費税の場合は消費額に比例して課税額が増えるのに対して、人頭税の税額は一律であるために、所得に対する負担率に関して言えば、少ない人ほど大きく、多い人ほど少なくなる。
この点、形式的平等を重視する新自由主義の立場[要出典]を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということもできる。すなわち、理念的に見て、人頭税は国民一人あたりの行政コストを均等に負担させる税であり、行政コストへの負担を均等に意識させることによって、小さな政府の実現を志向する税制だといえる。
2013年（平成25年）現在ではこうした制度を採っている国はない。
＜

これだと成人一人で50万円程度を負担すればいい。

だが払えぬ貧乏人が多いだろう。

で、妥協の産物が定率税であろう。一人一律20％である。

税金は支払う者には懲罰と同じである。

頑張って働いた者に対して懲罰をかけるのは、おかしく無いか？？

で、ＦＸの取引も20.315％の税金である。

相場で儲けるのは大変なのだ。キャピタルゲインに課税する根拠がわからん？？

何故なら損をしても損金処理出来ないのだ。裁判で破産も認められない。（大抵）

で、ガルは日本を脱出し、カンボジアのプノンペンに拠点を作る。

色んな国を調査したが残念ながらカンボジア以外に無いのだ。

このままでは日本は阿呆と貧乏人だけの国になる。