イデオロギーの為なら法律も民主主義も無視する連中、それがサヨク

■「アベ政治許さない」、教室と廊下に貼り紙　堺の公立小
(朝日新聞デジタル - 09月04日 09:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3599215

校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」
http://www.sankei.com/premium/news/150514/prm1505140006-n1.html

〜〜〜ココカラ〜〜〜

　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６〜８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。


ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト

　教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。

　宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

　「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」

　掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

　教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。

　このビラは「Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。


ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」

　女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約１年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年４月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。


　資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。

　女性教員「どうしてですか？」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」

　教頭「政治的な内容があってもですか？」

　女性「そうです。どこが政治的ですか？　組合自治に対する支配介入ですよ」

　教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」

　教頭は「教育基本法１４条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

　さらにやり取りは続く。

　教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか？」

　女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」

　教頭「誰が説明するのですか？」

　女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」

　教頭「生徒の目に触れてもいいのですか？」

　女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか？」

　教頭「していません」

　女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」

教頭「お願いとしていいます」

　女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」

　こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。

　女性教員は、７日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。


「生徒も、よく見てくださいました」

　「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」

　資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ！」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

　会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。

　「（自分が別の学校にいるときも）職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。（今の学校でも）よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」

　教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという２０〜３０年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

（２月２６日掲載）

〜〜〜ココマデ〜〜〜

ま、要するに分かりやすくまとめれば。

　教頭「教育基本法に触れるので剥がしてくれ」
　女性職員「教頭の指示は労働組合法違反だ。組合の自治に対する侵害だ」
　教頭「これは政治的主張に当たる。学校教育法や教育基本法違反に当たる」
　女性職員「政治的主張じゃない！交渉ごとだ！」
　教頭「安倍政権の批判が盛り込まれており、安倍総理の写真にヒゲを書き加えている。保護者や生徒の中には安倍総理を支持する人がいるかもしれない。もしそういう人から指摘された時、あなたは答えられるのか」
　女性職員「説明するのは私じゃない。管理職の仕事」

こんな感じですね。
イデオロギーの為なら法律も民主主義も無視して騒ぎたて、場合によっては暴力も辞さぬ、そういう連中ですね。

こんな極めて自分勝手なことをする連中を誰が信用してくれるのよ。
法律を無視し、民主主義を無視し、それで「憲法守れ」「戦争反対」などと言って誰が信用してくれるのよｗ

安保法案に関して、公約に掲げた上で自民党は選挙に勝利しました。
勝利した以上、公約の実現に向けて動くのは当然のこと。
選挙に負けた側がデモをするのは、まあ日本には表現の自由があるのでそれは別に構わないわけだけど。
ただ、デモに屈して公約を引っ込めたら、それは選挙で投票した人達を無視することになりますよ。
それこそが民主主義に対する裏切りです。
選挙の結果で生まれた政権よりも、デカい声で騒ぐ方が意見が通るって言うなら、それはもう民主主義じゃないですよね。



後、そもそも、『強行採決』と言う言葉もおかしい。
ある議題があって、意見が分かれていたら、まず議論をする。話し合う。
それでも決まらなければ、最後は多数決。それが民主主義です。
議題に上がってる限り、議決は取らないといけない。
法案があったら、その法案を通すのか通さないのか決めないといけない。
そりゃ、国会議員は衆参合わせて475人いるわけだから、475人全員一致が一番理想でしょう。
でも、そんなの無理でしょ？
何人以上が反対したら強行採決になるんですか？10人？20人？30人？
その理屈だと、一人でも反対しているのに採決したら強行採決ですよね。

そもそも、法律の決め方はサヨクが大好きな『日本国憲法』で定められたルールですよ？


★★日本国憲法59条★★

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

２項
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

３項
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４項
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

★★ココマデ★★


参議院で否決されたものを衆議院が再可決することが強行採決だ。数の暴力だ。民意を無視している』と言う人もいるけど、衆議院の優劣が認められていることにはちゃんと理由があります。
それは、任期の違いと解散の有無です。
衆議院は任期4年、参議院は任期6年。
衆議院は解散があるけど、参議院に解散はない。
衆議院は政治状況によって解散総選挙を行い、民意を問うことができる。
参議院はそれが出来ない代わりに、一度参議院議員になれば6年は国会議員なので、腰を据えた活動が出来る。

任期4年で、ホットな話題に応じて解散総選挙が出来る衆議院と、任期6年で解散が無い参議院。
どっちの方が、近年の民意を反映できるかと言えば、衆議院ですよね。いつでも解散できるんだから。現に、ついこの前解散総選挙あったわけだから。

だからこそ、参議院が否決したものを衆議院で再可決したとしても、衆議院で再可決できるほどの議席数を国民が与えたからであり、衆議院が再可決しても、それを『強行採決』『民意の無視』と言うのはスジが通らないのです。

まあ、そもそも、衆議院での再可決の数が多かったのは、安倍政権よりも圧倒的に民主党政権の方だったんだけどね・。・

大体ね、自民党の案に問題があるなら、自分達で手直しをした案を出せばいい。
代案出したの、維新くらいですよね。野党では。
議論せずに審議拒否したりする方が、余程、国民に対する裏切りですよ。

安保法案に反対してる人は、批判するなら、政権じゃなくて野党を批判すべきです。
『与党から逃げるな。議論から逃げるな。野党は話し合いに応じろ』と批判すべきです。