浜矩子氏、「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

●日刊ゲンダイ|エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987

　経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

　ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。

　２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

　そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

　日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

　今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。

　明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

　異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

（浜矩子・同志社大大学院教授）

＜安倍首相＞今度のやじは「まあいいじゃん」　直後に撤回
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3577664
　◇参院特別委　中谷防衛相追及する民主党の蓮舫氏に

　参院平和安全法制特別委員会の安全保障関連法案審議で２１日、安倍晋三首相が、中谷元防衛相を追及する民主党の蓮舫氏に対し、「まあいいじゃん。そういうことは」とやじを飛ばし、直後に撤回する一幕があった。

　中谷氏は、他国軍を後方支援できる事例をまとめた「野呂田６類型」を誤って「大森６事例」と答弁。蓮舫氏が「大森と野呂田が一緒になっている」と議事の停止を要求した際、首相が自席からやじを飛ばした。

　憤った蓮舫氏から答弁を求められた首相は「本質とは関わりがないことだから申し上げた」と強調したが、鴻池祥肇委員長から「自席での発言は控えていただきたい」と注意され、「撤回します」と応じた。

　野呂田６類型は野呂田芳成元防衛庁長官が１９９９年に示した後方支援の事例。中谷氏は、後方支援が他国の武力行使と一体化するかの基準として大森政輔元内閣法制局長官が９７年に示した「大森４要素」と混同した。

　首相は５月２８日の法案審議でも民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、同党が抗議。謝罪に追い込まれた。【飼手勇介】