レッドアラート

■質より量の保育園拡充「給食も間に合わない」惨状
(dot. - 08月18日 16:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3571847

結局は、行政の計画の無さ、怠慢から起こっている問題です。

少子高齢化は、突然出現した特異な現象ではありません。
日本の場合、新生児死亡率が低いのでその年に生まれた数がそのまま将来人口に反映して行きます。
すでに1980年代に入ると20歳台の出産数が減少に転じており、この頃から少子化が始まったと考えられています。
一方の高齢化は、1970年に総人口に占める65歳以上人口が7％に達したところから始まっています。

これらの数字を受けて、少子化による将来の介護力の低下と長命化による高齢者数の増加に対応するための施策が模索されました。
1989年に将来の介護保険施行に向けて打ち出されたのが「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」通称「ゴールドプラン」でした。
ここで施設の整備目標と介護職の増員が具体的に提示されました。
そして、2000年に介護保険法が施行されることになるのです。
しかし、その後介護保険は財源問題から縮小の一途を辿り、機能不全を起こしてしまい、介護力の低下した社会に高齢者介護を「押しつける」形に成り下がってしまいました。
このため、経済的負担、介護労働力負担などが家族側に移り、これも少子化の遠因となっていることは否めません。

一方の少子化は、保育支援体制を後回しにして、労働力としてのみ女性を社会に進出させたことにより、一時的に生産性は回復したものの、将来の労働力を失ってしまいました。
産休に加えて、育児休暇を男女ともに整備したものの、形だけの制度になり安心して取得出来る制度にはなっていませんでした。

本来なら少子化によって保育園幼稚園も定員割れで縮小してゆくところなのですが、「待機者問題」が発生したのも有効な国土計画を打ち出せなかった失政だと言わざるをえません。
単に、効率的で便利ということだけで東京へ「すべて」を集中させてしまったことが大きな原因です。
これもしっかりとした受け皿を作らずに女性の社会進出を促してしまったことと同様に、目の前の１００円にこだわって、明日失う千円のことを失念してしまっていた、ということなのです。
地方の中小都市ではすでに子供の絶対数も減少に転じており、保育園幼稚園も整理統合されています。
地方中核都市も今後数年で同じ道を辿るでしょう。
東京、首都圏は最後まで地方からの流入で支えられるでしょうが、いずれ限界が来ます。
10年から15年後には首都圏でも子供の絶対数が減少に転じることになるでしょう。
そうした未来が見えているからこそ、どうしても恒久的な視点での保育園増設が出来ないという問題があるのです。
閉鎖される保育園の投資資金の回収問題、解雇する保育士の再就職問題などがあるからです。
それでも住民の要望を抑えきれない地元自治体からの「強要」を受ける形では、粗製濫造にしかならないのです。
恒久的な多子化政策が具体化しない限り、この傾向はなくならないでしょう。

今から10年後の2025年には東京で介護施設のベッドが13万床不足し、介護職が38万人不足すると国は言っていますが、現実には介護士の不足は100万人以上、それによる在宅生活困難者を含めると30万床以上のベッド不足が懸念されます。
同様に病院のベッドも不足状態に入っているのでいわゆる社会的入院も困難になります。
孤独死や老老死、認知症対策等で現実的な社会生活、社会秩序の維持すら困難になってくることが懸念されます。
こうした混乱を嫌って、若年層が東京から地方へ避難するようになれば、東京はさらに身動きの取れない「死の都市」になってしまう危険すらあるのです。

この保育所問題は、より大きな大混乱の序章であり、警告でもあるのです。