天津の事故は、米国のデフォルトと関係あるのじゃないのか？

■日系企業、被害の把握難航＝休業長期化の恐れ―中国天津
(時事通信社 - 08月15日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3568148

●今、米国はデフォルトしたい勢力とそれをさせまいとする勢力のはざまにいるようだ。

1871年に、株式会社アメリカ（「THE UNITED STATES OF AMERICA）という「民間会社」が連邦法によって合法的にアメリカ合衆国連邦から独立した地位を与えられて、それがワシントンD.C.の国家中枢機関を統括しているという。

ペンタゴンは今の米政府をデフォルトさせてもとの独立国家「アメリカ共和国」の復活をしたいそうだけど、中国は３兆ドルの米国債を紙屑にしたくないからさせないという。

（ソース：ベンジャミン・フルフォードさんのメルマガ：
◆ 中国経済の冷え込みが世界各国に波及している≪2015/08/10 VOL330≫）
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・・・・（省略）・・・

【 欧米金融崩壊の兆候 】

しかしながら、このところの「中国経済の冷え込み」による市場への影響が
最も大きいのは、やはり欧米だろう。中国政府は、今の国内経済問題の修正に
充てるために「外貨準備の取り崩し（＝アメリカ国債の売却）」を始めている。
そのことが、中国資金に依存してきたアメリカや南ヨーロッパなどの「慢性的
対外赤字国家」の経済を直撃、欧米に金融崩壊をも引き起こそうとしている。
そして、その兆候は既に「JPモルガン・チェース」や「シティ・バンク」など
のアメリカ大手銀行の動きにも如実に現れてきているみたいだ。

先日、JPモルガン・チェース銀行に数百万ドルもの大金を預けていたアジア
開発銀行幹部の知人が、その預金を全て引き出そうとしたところ、365日間の
「銀行保証」の書面は渡されたものの、現金は100ドルしか受け取ることが
出来なかったのだという。

現在の欧米の状況は、日本のバブル崩壊後と同じでJPモルガン・チェースや
シティ・バンクなどの大手銀行同士が、A社からB社、B社からC社… へと
決算期の異なる会社に不良債権を転売して たらい回しにする「飛ばし」という
手法を使って粉飾決算を繰り返し、顧客には「銀行保証」を手渡して自分たち
が破綻している事実を隠しているのだ。

そのアジア開発銀行幹部の知人以外にも、アメリカ富裕層の人間から「大手
金融機関は、顧客の預金に手をつけている」との情報も得ている。
ようは、正式な政府発表はないものの、アメリカでは既に事実上の「預金封鎖」
が始まっているわけだ。


【 欧米諸国の倒産 】

ギリシャでも未だ国民に対する「預金の引き出し限度額の制限」は解除されず、
相変わらず「１日に60ユーロ（約8千円）」しか口座から引き出せない状況が
続いている。さらには、欧米の全ての国で「資本移動規制」が課され、既に
個人による海外送金の限度額は「1日に5000ドル」までと制限されていると
いう情報もある。そして、アメリカ国内においては「現金で千ドル単位以上の
現金」を引き出そうとすると、警察や税務署が動いて捜査の対象になるケース
が発生しているのだという。

実際問題、ギリシャやウクライナ、アメリカの自治領であるプエルトリコは、
既に破綻している。これらの国や地域が破綻しているという事実は、そのまま
ポルトガル、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ …などの破綻をも意味
する。

無論、アメリカについては、連鎖的に倒産が明るみとなるだけで、とっくの
昔に破綻していた。アメリカの軍高官によると、ペンタゴンは今の米政府を早々
にデフォルトさせて、1871年に「ワシントンD.C.」という特区が形成される
まで存在した独立国家「アメリカ共和国」の復活を新たに推し進めようと、
ずっと以前から動いていたという。

（※ 今の「アメリカ」は、1776年にイギリスから独立して誕生したアメリカ
共和国（The Republic of the United States of America）ではなく、
その実体は1871年に詐欺まがいの手法で（しかし、合法的に）設立された
「THE UNITED STATES OF AMERICA（株式会社アメリカ）」という実在する
民間会社の持ち物である。その「民間会社」が連邦法によりアメリカ合衆国連邦
から独立した地位を与えられてワシントンD.C.の国家中枢機関を統括している。）


【 米中の関係 】

ところが同筋の話によると、中国政府が「アメリカ共和国の復活」への動きを
許していないようなのだ。つまり、今のアメリカ政府（株式会社アメリカ）が
デフォルトをすれば、中国が保有する3兆ドル強もの外貨が一瞬にして紙クズ
になる。そこで中国政府は、「そうなるくらいなら、戦争だ」と主張しているの
だという。

先述の通り、中国では既に経済が停滞、現在では国内経済の立て直しを狙って
「株式会社アメリカ」から渡されたドル資産（米国債）を取り崩し始めている。
ただし、その「ドル資産」の使い道が限定されているために、中国側が一気に
取り崩してしまいたくとも出来ないのが現状だ。

中国勢は、以前から「米国債」という紙の束を、実物経済の中に確実に存在
する「現物」にかえたいと考えている。そこで現在、中国政府はアメリカに
対して「不動産」や「工場」、「上場企業」…などの売却を要請、しかし当然の
ことながらアメリカの議会や軍部は、協定の中で それをかなり制限している。

結局のところ、アメリカは「債権放棄（デフォルト）をさせてもらえない」、
中国は「保有する外貨の使い道を限られている」という膠着した状況の中で、
互いに方向修正することも出来ず、かといって離れることも出来ないという
困り果てた関係になってしまっているのだ。
しかも、それと同時に世界経済全体も衰退を始め、世界経済は着実にリーマン・
ショックを超える「世界的金融異変」へと向かっている。

この、どうしようもない状況を打開するためには、従来の常識を超えた大胆な
発想と人類の英断が必要。そうでなければ、世界に深刻な「国際経済危機」が
発生し、その挙句に人類は確実に戦争へと巻き込まれていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Benjamin　Fulford

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さて９月はとんでもない激動が来そうだ。９月、米国政府の支払期限が来るが払えない。

●こうした米国の状態と中国の事故は、米国の中国への脅しの疑いさえあるのではないだろうか？

３．１１の日本への地震兵器使用にどこか似ている。金を出せ、言うこと聞かなければ・・・という。


●真実は知らないが、しかし、９月、リーマンショックを超える事件が起きても不思議じゃない。

すでに、欧米銀行は、「飛ばし」と言われる手法で不良債権を、決算期の異なる会社に転売して
粉飾決算で隠しているという。