74年前の教訓

今日は、太平洋戦争が終わってから70年になります。
全国で、慰霊の式典が行われました。
そして、改めて「不戦の誓い」を確認しました。

しかし、1945年8月15日時点での日本は戦うどころか、完全に叩きのめされていた状態でした。
いろいろな見方はありますが、日本も「戦争を始めた国」だったという事実を忘れてはならないと思います。
終戦の時だけを見れば「戦争の犠牲者」という側面だけが強調されてしまうように感じるのです。

昭和16年に日本がハワイを攻撃した時、どれだけの人がその行為に異を唱えたでしょうか？
言わなかったことを責められるものではありません。
そうした発言を封じる環境がこの国の中に作られていたことを憶えていて欲しいのです。
熱に浮かされたように興奮して、勇ましいラッパの音に行進する群衆を止める術はありません。
だからこそ、昭和16年に至る時代の流れこそ「教訓」として知っておく必要があります。

軍隊が必要と主張する人たちがよく言うのは「殴りかかられたら、そのまま殴られ続けて殺されるのか？」というのがあります。
しかし、ここで欠落している視点は、なぜ殴りかかってきたのか？　ということなのです。
国で言えば、それが「外交」なのです。

憲法九条の真の趣旨は、世界中の争いから「逃げ回る」ことではなく、そこに積極的に言論を持って介入して解決策を探ることだったのです。
世界の争いを調停して、争いのない世界を作ること、それが戦力を保持しなくても良い国を作ることでした。

今日の日を、一方からだけで見るのではなく、多角的に見て判断する能力を磨くこと、それ「不戦」につながるのだということです。

戦争から70年の時を経て、この国が戦争が出来る国に改めようという法律が審議されています。
この法律が出来たからと言って、すぐに現内閣が戦争を始めることはないと思っています。
しかし、法律というものは一度出来ると意図的に廃止しない限り、長期にわたって存在し続けます。
現に刑法などには明治期に作られたものが未だに生き残っていたりします。
数十年後の政権が、今回作った法を根拠に戦争に突入する可能性はあるのです。
法がなければそれを作らなければならないので、簡単には事を起こせません。
しかし、枠組みさえあれば、それに基づいて動くだけで事は成るのです。
だからこそ、熟慮が必要なのです。
こうした、国の運命を左右するような法は、時限立法で作るというのも一つのやり方なのかもしれません。