中国メディアよ、間違いがある。靖国神社参拝についての分析は間違いだ。

■日本の世論は「平和主義」が主流・・・「右寄り」ばかりに注目するな！＝中国メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=3567258

●【中国メディアよ、間違いがある。靖国神社参拝についての分析は間違いだ。】

決して、日本の独立心が、靖国神社参拝を肯定しているのではない。

まず、肯定しているという数字そのものが、間違いなのだ。

これは、【靖国神社参拝を肯定のするか、否定するのかという認識力】を正しく機能させた結果の数字ではないのだ。

靖国神社については、肯定したり否定したりする脳みそそのものが日本国人民にはない。

さらに言えば、【なぜ、侵略戦争を始めたかという認識】そのものが日本国人民にはない。



靖国神社に対しては、
【人の「死」、「死」を弔う、犠牲者への畏敬】、これらが【靖国神社の本質への理解、批判】とは無関係に存在し、
それらに対する正しい歴史認識がないゆえに、
単に【人の「死」、「死」を弔う、犠牲者への畏敬】こうした情緒的な心が行き場のない情緒のエネルギーとなって数字に紛れ込んでいるにすぎない。
日本の独立心で靖国神社参拝を肯定すると本気でいっているのは右翼だけだ。日本軍国主義者だけだ。もし、一般日本国人民がそういう回答をしたなら、完全なる洗脳だ。本当の日本国人民の心ではない。


日本軍国主義のデタラメ偽神社であり、強制的に日本軍国主義により戦死者を祀られた靖国神社への日本国人民による批判を素通りして、
靖国参拝肯定の数字がある程度あるというのは、それは偽りの数字だ。
歴史的認識が真空化しているゆえに、戦争への憤り、死者への畏敬、その行き場のない国民の感情が、バブル化して行き場も分からずに出てきただけの偽りの数字だ。誘導尋問のようなものだ。


「日本人の心だとか、戦死者を祀ることに外国は口出しするな」と、日本軍国主義者が開き直ったからと言ってひるむ中国人や韓国人や米国人らは、
日本軍国主義者が戦後現在にいたるまで、生き残りたい一心で屁理屈を言っていることを見破らなければならない。
殊に米国は、悪質だ。
戦前戦中は天皇が非合理な暴力的権力として君臨したが、
戦後は米国が天皇の上の非合理な権力、暴力的権力として君臨し、それを永久化する為に、日本軍国主義の焼き直しを利用しようとしている。今も。



●【日米両政府は、一貫した歴史への隠蔽教育、洗脳教育をしてきた。
この徹底した真実への隠蔽工作は、世界大戦後70年にわたって、今も続いている。】

１．日本人はいまだに、戦争に至った真実を知らない。この真実を日本人民ひとりひとりが理解したとき、日本はほんもののdemocracy国家になる。

（１）　【戦争に至る経緯の隠蔽】

戦争に至る経過は、
天皇が最大の財閥であったこと、
これらいくつかの財閥が日本の富を独占し、日本国人民の搾取を続けてきて、日本国人民の購買力を奪ってきたこと
これに尽きる。

日本独占資本は、国内で搾取しつくし、日本国人民の購買力を奪いつくして、
海外への侵略に向かう【戦争】、という【商品】の生産（税金で国家に大量に物資を買わせる戦争）に向かった。

戦争に至った経緯は、「独占資本の回転の論理」が天体運動のように存在していたことにある。


（２）【democracy化で富を市民に分配することの重要性の隠蔽】

『democracy化で【富の人民への分配】』か、
『ファシズムで戦争か』
この分岐点で、日本は『ファシズムで戦争』への道を行った。

独占資本の論理が、回転し続けてそうなった。

democracy化の力がそれを防ぐまでに隆起しなかった。

完全なる天皇制の暴力的権力の前に、
反対の「は」の字さえも獄死させられたのだ。
そして、いままたその再来に行こうとしている。
戦争法、特定秘密保護法、いずれも、戦争遂行の地獄の法律だ。
本気でこの法律を動かし始めたら、もはや日本国人民は、完全に縛り上げられる。
そのときは来る。そのための立法なのだ。


（３）　【靖国神社も国家神道も、それが、戦争の本当の支柱でも原因でもない事の隠蔽】

ただ、靖国神社も、国家神道も、戦争する為に利用するアイテムであったということだ。



２．歴史の真実を、日本人民は理解していない。だから、今、日米独占資本が癒着した戦後にあって、再び、「独占資本の回転の論理」がうなり声をあげている事に、主権者人民の多くは気づいていない。気づくその能力もない。
中国や韓国の日本への「靖国神社参拝非難」は、急所を外している。本当に日本国人民に戦争を二度とさせない主張は、どうあるべきか。


（１）　【中国や韓国の日本の靖国神社参拝への攻撃は、本質からはずれている。】

中国や韓国が追及すべき日本の急所は、決して、靖国神社や、国家神道や、日本軍国主義という、人間を直接に支配した、人間の作った要素ではない。
そんなものいくら追及しても、日本人民は歴史の真実に気づかず、同じ過ちをする。させられる。

「democracy化で富の人民への分配か、ファシズムで戦争か」、この問題提起こそ、本質なのだ。
日本国の本物のdemocracy化以外に、戦争を防ぐ道はない。
そこが、核心だ。日本独占資本から、日米独占資本にグレード・アップして、今、回転している。
行先は戦争という商品の販売だ。
必ずここに行く。


（２）【天皇制というのは、これは、戦争をするために最高の国家統制制度となった。】

いかなる合理的な主張も、「天皇」の文字を出すと、一切、反論も拒否もできず、沈黙せざるを得ない、さもなければ拷問、獄死という暴力的権力の象徴だった。

戦後米国は、この天皇制の悪用を骨抜きにしたはずの【象徴天皇制】というもので天皇制の存続を計ってきた。

政治に口出しできないはずの日本国憲法でありながら、
日米軍事条約は、昭和天皇の延命工作でなされた。ドイツのようにドイツ人民自身の手で天皇自身が裁かれないために。
そして米国は、この天皇制に戦前から屈従的に洗脳されてきた日本人民を奴隷化するのに
天皇制の存続を利用してきた。

天皇制こそは、日本人民が古代天皇制の時代から、日本国民の9割を、1割の天皇ら貴族が支配してきた残酷な制度だった。
国民の9割を、階層化して管理してきたのだ。

その焼き直し、てこ入れが、明治以後の日本だった。
日本軍国主義の天皇制とは、こうした、【非合理な権力、暴力的権力】が、【市民的平和権力、市民的平等権力、合理的な権力】を抑え込むために存在した。

そして、いまも、【非合理な権力、暴力的権力】は、【市民的平和権力、市民的平等権力、合理的な権力】を抑え込むために存在している。

今の、【非合理な権力、暴力的権力】は、自民党、公明党らだが、これらのバックには、日米独占資本が不動の山として存在している。



（３）中国、韓国、米国も、本当は日本と同じ問題を抱えている。

「democracy化で富の人民への分配か、ファシズムで戦争か」この分岐点は、
米韓独占資本も、米中独占資本も、日米独占資本も、持っているのだ。

韓国は完全に米国の戦争に組み込まれている。軍隊が戦争をするようにできているからだ。憲法9条が曲がりなりにもある日本とは違う。野ざらし状態だ。

米国はもとより、戦争の商品化のトップを独走している。

中国は、中国共産党の幹部が、人民の命を預かっているという高徳の官吏の精神で、持ちこたえている。日本の政治よりはるかに立派な矜持だ。だが、米中独占資本は、確実にこの矜持を倒す方向にある。それが独占資本の論理だ、天体運動のような独占資本の無機質な論理だ。
中国共産党幹部がいつまでこの津波を押さえられるのかは疑問だ。

もし韓国や米国が、独占資本の津波に飲み込まれていなければ正々堂々と日本に対して、「democracy化で富の人民への分配か、ファシズムで戦争か」の問題提起ができる。

そしてこの分岐点で、日本はファシズムで戦争への道を行くなと日本人民を叱咤できる。
だが、現実にはここを突けない。急所を突けないで、靖国神社や日本軍国主義の問題で足踏みしている。
もし、日本独占資本の資本の論理に焦点化すれば、両刃の剣として、韓国も米国をも突き刺すことになる。それを両国の独占資本は許さない。


中国はどうか。「democracy化で富の人民への分配か、ファシズムで戦争か」この問題提起をすれば、現中国の共産党政権は崩壊する。democracy化の反対の極にあるのが、中国共産党だ。それはやむを得ないのだ。13億のdemocracyとはまるで無関係の民を、democracyに開眼させることなどできない。カオスが待っている。中国は、高徳の官吏中国共産党という扇の要が機能していて初めて現状を維持できる。この扇の要が、高徳の官吏がもし、狂ったら・・・悲惨なことになる。

それでもいつか、独占資本が、中国共産党の中枢を居抜く日が来ないとは言えない。

ただすくなくとも、今、中国に「democracy化で富の人民への分配」運動が起こったとき、統理する能力は中国にはないだろう。口が裂けても、中国政府は、「democracy化で富の人民への分配」など口にできない。

しかし、何時の日か、米中独占資本の肥大化と、中国中枢への浸食は実現するだろう。


「democracy化で富の人民への分配」、この問題に開眼すれば、中国人民、韓国人民、米国人民こそが、無血democracy革命を起こさざるを得なくなる。



（４）やがては中国自身、高徳の官吏による支配は、米中独占資本の肥大化で、タガが緩む日は来るだろう。毒素が中枢まで忍び込んでくるだろう。
では、どうすれば、そうならずに済むのか。

徹底した中国共産党という一党独裁が政治的清潔を保っていけるのか？
無理だろう。

かといって今の中国人民のレベルでは、democracyの価値観をdemocracy先進国まで引き上げることは、自助努力だけで無理だろう。

一つの方法は、日本を利用することだ。日本をアジアのdemocracy先進国民に引き上げることで、やがての中国人民の先進democracy国家への道を、ひな形として実在させることは、非常に有効な方法だ。

今の中国国内でdemocracyの旗揚げをしても、党中央に潰されるだろうが、日本国人民がdemocracy先進国になるように見守り、叱咤することは、その限りではあるまい。

そのためには、中国国内で拡散できないdemocracyの悲願を、日本国人民への啓蒙で、実現することに多大な意味がある。

これは、韓国、米国においても同じだ。米国は、決してdemocracyではない。ファシズムに席巻されている。９．１１を裁けない米国。湾岸戦争、イラク戦争、を裁けない米国は、完全にナチスだ。

独占資本の回転運動という無機質な資本の回転に対して、democracyの実現で、これにタガをはめることは、必須だ。

高徳の官吏ではなく、democracyの底上げで、独占資本の回転運動という無機質な資本の回転に対して、democracyの実現で、これにタガをはめることは、必須だ。


●【総括】

靖国神社への追及は、分析が甘すぎる。急所を外しているということだ。

両刃の剣、「democracy化で富の人民への分配」か「ファシズムで戦争」か、この問題を突きつけて、中国、米国、韓国は日本を叱咤できるのか？すべきである。たとえ、己の国民につきつけられなくても、この原理原則の目で、日本人民を叩くべきだ。日本人民が、democracy国家を作ったとき、かならず、中国、韓国、米国の人民は、日本のひな形を、ひな形としてよじ登る道が開けてくる。

そして、憲法9条は、中でも最高峰の原理原則だ。

中国、米国、韓国は、「日本は、日本独自の理念の道を行け」と、叱咤すべきである。

安倍晋三を許さず、日本国憲法9条の道を、世界の道標として、
democracy国家を、道標として、日本を叱咤し、人民同士はともに手を携えるべきだ。



（了）