【パブコメ書いてみた】本日〆切！「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」に対する意見募集について

「被災者生活支援等施策の推進」と言いながら、その実態は避難者への支援を打ち切り、帰還を強制させる悪法です。

「平和安全法制」とか言って、実際は戦争法案を通そうとする手口と一緒ですね。
安倍政権本当に汚い

こんなことを許してはなりません！
みんなでパブコメを送って、何としても被災者支援改悪を阻止しましょう

パブコメ提出はこちらから↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0


以下、私の書いたパブコメです。

【意見】

1、支援対象地域の定義が子ども・被災者支援法と矛盾する

　改定案では、放射線量が低減したとして、支援対象地域を今後縮小・撤廃することが適当としているが、そもそも「子ども・被災者支援法」における支援対象地域の定義は「一定の線量以上20ミリシーベルト以下/年」となっており、年間20ミリシーベルトを下回っているから「避難する状況にない」とするのは、子ども・被災者支援法と矛盾している。にも関わらず支援対象地域を「線量が低減したから」という理由で縮小・撤廃するのは、明らかに子ども・被災者支援法に違反しており、無効である。


2、線量は平均値ではなく、最大値を見るべき。

　復興庁は線量が下がっている根拠として、個人線量計の平均値を示して「年間1ミリシーベルト以下」だと主張しているが、そもそも場所の線量を個人線量計の数値で測ること自体がおかしい上に、個人線量計の測定値でも1ミリシーベルトを越えている箇所は多々あり、最大値は5.22ミリシーベルトにもなる。個人の行動にはばらつきがある以上、線量は平均値ではなく最大値を取るべきだ。


3、放射線被曝による影響評価が科学的でなく、都合のいい願望に過ぎない

　改定案では「今回の事故による放射線被曝による生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被曝によって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さい」などとしているが、福島県における甲状腺ガン患者は、調査が二巡目に入ってもなお発生している。これは、県民健康調査検討委員会が被曝との因果関係を否定する根拠としていた「スクリーニング効果」説を根底から覆すものである（スクリーニング効果説が正しければ、二巡目以降の調査で甲状腺ガンの患者は発見されないはずである）。
　にもかかわらず、「今回の事故による放射線被曝による生物学的影響は現在のところ認められておらず（以下略）」などと、なお被曝との因果関係を否定することはもはや科学的・合理的な理由は無く、よって願望であると断ぜざるを得ない。被曝によってあらゆる疾病のリスクが有り得るというスタンスで調査をしていくべきだ。


4、被害当事者の声を反映させるしくみを作れ

　そもそもこの基本方針は、誰のためのものなのか。「基本方針見直し際には、被災者支援民間団体等とも連携する」とあるのだから、当然、原発事故被害当事者の意見を聞くべきだ。改訂案では「避難指示区域以外から避難する状況にはない」としているが、避難する状況にあるかないかは、行政が住民の意見も聞かずに勝手に決めていいことではない。
　子ども・被災者支援法は、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」としている。であれば、被災当事者の意見を反映させる恒常的な協議機関を設けるなどの仕組みを作るべきである。

【以上】


※参考にしたサイト

FOE　JAPAN
http://www.foejapan.org/energy/evt/150729.html

グリーンピースジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/53620/



■楢葉町の避難指示解除決定＝原発事故の全町避難で初―政府
(時事通信社 - 08月07日 13:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3555304