騙されてはいけない。権力者たちの「保身と安全（財産）」が主眼だ。パワーエリートたちの一族眷属の安全と安泰でしかない。
「お国の為に」とほざきながら「経済的徴兵制で、若者たちを米兵の弾除けにする腹だ。
日本のアメリカンが増えて来た。生活スタイルのみならず、頭の中までアメリカンな奴等の事だ。
「沖縄戦ー大空襲ー二発の原爆」−ＧＨＱ占領支配。戦後復興ー食糧難ー脱脂粉乳とコッペパン。「アメリカさんに助けてもろた」「アメリカさんの言う通り」
敗戦国ー日本、ポツダム宣言の受諾−サンフランシスコ講和条約を受けての国家承認。時に憲法無くして「国家」は無い。政体は５５年体制にて自民党活動が主体的に起動してゆく。
そこにあるのは「憲法」の踏襲と同時に自由解釈による「理念無視」の政治姿勢。「助けてもらったーアメリカさんへの恩返し」そして日米安保と文化移入が急速に進められる。
時に「朝鮮戦争」特需は後の「所得倍増計画」など呼び込み「メイドインジャパン」が先進国の評価を受ける。
しかしここに「平和国家建設」の厚い国民の想いもあったことは事実。自民党・旧保守は憲法を盾に「戦争協力」を排してきた。これは「政治巧者」と評価することが出来る。
しかし「安保法制」は衆院決議された。まもなく参院でも決議されるだろう。ここに至って野党は統一戦線さえ組めぬ不甲斐なさ。ファシズム（？！）の到来を招くようだ。
けれども「子供たちの、命と未来を守れ！」として、広範な人々がイデオロギー無しに個別決起しはじめた。学生・高校生たちの各団体や、宗教団体など、また学者たち、教師たちまで立ち上がった。
これらに対し、さすがに政権与党も色を失うが、保守としての「知恵の継承」もここにはある。テレビ・マスコミを美食にて味方に付ける。経済界・団体ー集票マシーンは阿吽の呼吸。官僚組織ーお役人には給料を弾む。およそ「儲かりまっせ」を下々に説く。「トリクルダウンは、間もなくですよ！期待して、待っててね？！」
安倍首相ー「非核三原則」を広島では言わなかったことを長崎式典では明言するのではあろうが。真意は如何に。「参院ー安保法制審議」のニュースを見る度に「あれれ？！」と想う事の多い事、如何ほどか。「本当は、言いたくないんだろ？！」どうだろう。
「平和国家日本ーその国際ブランドの重さ」それが日々壊されてゆく。
私たちは「積極的平和主義の旗」を、その意味する処を取り戻さねばならない。
「憲法の平和理念」とは全く違う国家建設ー外交が「５５年体制」以後、自民党を中心として「既成事実の積み上げ」の中、今回の安保法制が提出されていることに「気づき」たい。
「競争原理と協調原理」これは、Ｍ・ウェーバーの著書よりの言ではあるが、修正資本主義や過渡期社会主義経済でも、また特に「アベノミクスー経済体制」にも大きな問題であるだろう。
アベノミクスの経済緩和政策で「株・ＦＸ等ーにわか成金」も多々排出されたようだが、「貧困ー格差」は増大の一途にある。
「北朝鮮・中国脅威論ー現実的危機ー日米安保堅持ー抑止力論」の高鳴りの中「安倍総理ー米議会スピーチ」もあり、先だっては「米陸軍四万人削減案」などもあり、「日米安保ー戦争準備法案」の必要性と具体性が日々「国会審議」されている。
ここに「平和主義者」は売国奴・裏切り者・ノータリンなどの侮蔑を受け、国会の外・ネット上で「喚いている」だけのようでもある。しかし、声を上げ続けよう。それが民主主義を守る。
「戦争は、嫌だ！！」誰だってそうなのだ。好きなのは「産軍複合体ー軍閥・大企業」たちなのだ。彼らが前線に立ちたいなら、立たせてあげたい気はするけれどね。いいや、彼らは「号令して、煽るだけ」だ。
もうこの国では「産軍複合体経済体制ー軍事経済体制」の下地が用意されている。「非正規雇用の拡大・派遣社員ー格差社会ー蔓延する貧困ー労働力輸入」などかそれだ。
広島で「非核三原則」を言わなかったのも「核兵器を作りたい、持ちたい・使いたい・輸出したい」総理の意図の表れだ。安保法制が成ったなら、「盧溝橋事件・トンキン湾事件」よろしく、何処か何かの軍事衝突のあるかもしれない。。
中東に派兵すれば「ゲリラ達」は間違いなく「日本軍」を攻撃する。そのために「後藤健二氏・他一名」がスケープゴートにされた。「イスラム国」は帝国主義の侵略者として自衛隊員たちを歓迎してくれるだろう。彼らは「ここに暮らす者たち」である。
安倍総理は「国政の舵」を誤っている。日本は憲法にあるような「平和主義ー外交ー経済体制」で、「協調原理」を再生しなければならない。
これほどの「階級対立ー形成」しても内患外憂が増大し続けるだけだろう。「スプラトリー諸島・基地建設」のあったところで「日本軍ー先制攻撃」出来る道理もないことに気づくべきだ。
何故なら、およそ「核兵器の行使・核ミサイルで攻撃する」ことは、「核兵器で攻撃されても文句が言えない」ことになる。「決闘者の暗黙の了解」というものか。
逆に言うなら核兵器の使用は、「どうぞ！ 我が国を核兵器の実験場に！」などと立候補することであり、それにより「我が国は仕返しされて滅ぼされても良い…」などと、 誰か考えることかあるだろか？！
よって第二次大戦後、「核ミサイル」を発射した国も無ければ、それにより「滅んだ国」の一つも無い。
「米ソ対立」の時も、「中ソ論争」に端を発する国境紛争の時も、「核」ミサイル一発すら飛ばなかった。
もし「仮に、発射した」ならば、その国は国際的な非難を受けることになるし、その国の元首は国際法廷で死刑判決をうけることになるだろう。（人的被害が甚大として）
これをもし、仮に、「北の出腹がした」ならば、「一族郎党・根絶やし」にされる想う。
中国とて例外ではない。「代わりは誰でも良い」のだから。
「大量殺戮者の国家」として、国際社会に復帰しようとするならばの話ではあるが。
世界中より爪はじきされて「鉄のカーテン・一国○○主義国」などは、情報社会の今、もう不可能な方法だろう。
よって他国が「ミサイル攻撃・侵略に来る」なんてのは「誇大被害妄想」に他ならない。
何故ならそれは「世界を敵に回す」ことに等しいから。
なのに「我が総理殿」の異常な愛情は「軍国主義路線」を走ることであるらしい。
対米追従憚ることなく、万進されようとするご様子。
積極的平和主義の旗を取り戻そう！
■首相、核兵器輸送「１２０％あり得ない」 予算委で強調
(朝日新聞デジタル - 08月07日 20:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3556183
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