https://www.youtube.com/watch?v=acC9ui9wZqc&list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW
第一。やはり、なによりも今回の政府提出法案は、日本国憲法9条に違反する違憲法だということです。
憲法9条には、自衛権を認めるとはどこにも書いていません。明確に武力行使は禁止されている。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合は、必要最小限度の実力行使ができるという解釈で、正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにも関わらず、武装した自衛隊が海外で武力行使するということは、到底、許されることではありません。
第二。後方支援は武力行使そのものだということです。日本政府は後方支援と言っておりますけども、国際法上『ロジスティクス』は補給、兵站であり、後方支援する自衛隊は、日本が支援する米国等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。米国の敵がそのまま日本の敵になる。有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。
第三。国際法上の正当性についてです。中東、アフガニスタンでの米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子どもたちの殺傷は明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このような米国軍等の行為に日本の自衛隊が参加・協力することはあってはならないです。
自衛隊員の皆さんの危険が高まること。このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が、非戦闘員の市民、女性、子どもたちに対し、誤って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはいけません。現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口を揃えてこうおっしゃる。『身を守るために動くものは全て撃つ。そんな状況に陥るのが戦場だ』と。
安全だと思われた場所も、その先はわからないという話なんです。我が国は、海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。
憲法違反の法案に対してね、『対案を出せ』と、これよく聞きますよね。声高に。与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何ものでもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参院本会議で民主党の北沢俊美理事がおっしゃっていました。そのとおり。
続いて第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来通り、個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。
南シナ海に対しては、軍事力ではなく、外交力で対処すべき。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、APECやG7などとも協力して、経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。
中東につきましては自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加協力に徹するべきだと思います。イスラムは、日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる『対案』です。
以上、4つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は1回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。
衆議院で、100時間以上を超える審議が行われたっていう話なんですけれども、まぁでも、ほぼ誰も理解できてないんじゃないですか？ 総理でさえもあんま理解できていないんじゃないかな、って。先日のテレビのわかりやすい説明を見てると思っちゃうんですけれども、安保法案に対して、それでもテレビに出演して噛み砕いてみんなに説明しようというお気持ちはよく伝わってくるのですが、残念ながら、ますます混乱を深めているだけ。
理解を深めるコンテンツとして、今、話題が盛り上がっていています『教えて！ ヒゲの隊長』、ご存知ですよね？ 本家本元のヒゲの隊長のほうも盛り上がっていますけども、その一方でパロディ版が本家を超えるヒット数ということで、合わせて観ていただくとかなり面白いと思うんですけども、まず最初の質問はですね、このヒゲの隊長さんの動画の一コマをお借りして質問したいと思います。
この動画の中、ヒゲの隊長は、あかりちゃんに対して、『日本にミサイルを向けている国があるのを知っている？』と聞いています。安倍総理。実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか？ 教えてください」
中谷元防衛相「中国、北朝鮮、ロシアは我が国に到達しうる多数の弾道ミサイルを保有しております。しかし、それのみをもって、我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。
弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など、総合的な分析、評価が必要となります。そのうえで政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これはまず、北朝鮮が国際社会の自制要求にも関わらず、核弾道ミサイルを開発している姿勢を崩していない。
そして過去3回の核実験を通じて核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない。そして日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備している。
そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している。そして我が国の具体的な都市名をあげて、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを、総合的に分析、評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我が国はもとより、地域国際社会の安全保障にとっても、重大な不安定要因となっております」
山本太郎議員「続いてヒゲの隊長、『もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする？』とあかりちゃんに聴いているんですよ。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイルを撃ってきたとしたら、どうするんですかね？」
安倍総理「我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道ミサイルシステムでこれを迎撃いたします。具体的には、イージス艦とPAC3により、二段階で対応することを考えております。その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものと、これが我が国に対する武力行使とは認められない場合には、自衛隊法82条の3にもとづく、弾道ミサイル等破壊措置により、対処することになるわけであります。
他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が、自衛隊法76条の『防衛出動』により対処することとなります。また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や、国民保護計画等にもとづいて、警報の発令や、住民の避難等の措置を、迅速かつ的確にとることになります」
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