健康増進や嫌煙運動だ、禁煙だと連日報じてた事を考えれば喫煙率が減るのは当たり前。

■喫煙率、２年連続２０％割る　ＪＴ調査
(朝日新聞デジタル - 07月30日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3542440

　たばこ、煙草を止めた私には関係ない事だが、たばこを吸う場所がなくなって来ている現状でーー

　たばこは健康に悪い、健康に悪い、癌になる、住宅火災や山火事などの火事の原因になる、健康増進や嫌煙運動だ、禁煙だと連日報じてた事を考えれば喫煙率が減るのは当たり前。

　またたばこの値段もこれだけ高くなれば、またこれ以上高くなれば喫煙率はもっと下がるに違いない。

　健康増進や嫌煙運動などで、タバコを辞める人が増えてきている。

　が、残念ながら、若年層と女性に関しては増加傾向にあるようだが・・・。

　日本専売公社の時代は我が世の春だったJT、日本たばこ産業も生き残りのために若者らや将来に向けて分煙だかとCMを流したりと化するも、食品など多角化に必死のようだ。

　そんな状況に、たばこは東京五輪、オリンピックでも受難のようだが、さてどうなるんだろうね？
　
　以下は参考に

　オリンピックの全権を司る国際オリンピック委員会（IOC）は、たばこに対して一貫して厳しい姿勢で対峙してきた。1988年以降は開催都市にたばこ規制を促し、五輪競技会場は全面禁煙化が打ち出されている。また、たばこメーカーをはじめとする関連産業のスポンサー契約もかたくなに拒否しており、10年には世界保健機関（WHO）とIOCが協力してたばこ撲滅に立ち向かうことでも合意している。中国はたばこ大国といわれるが、08年に開催された北京五輪でも開催直前に北京市で喫煙管理条例が施行されている。

　日本では、02年に受動喫煙防止が盛り込まれた健康増進法が制定されたが、これだけでは甘いと指摘するのが、松沢成文参議院議員だ。神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を制定するなど、松沢氏はたばこ規制を徹底的に進めた。

「健康増進法には罰則がないので、効果はほとんど上がっていません。しかし、社会の流れを受けて東京都内の飲食店は喫煙席と禁煙席といったかたちで分煙が当たり前になってきました。これらは厳密にいうと『席分煙』と呼ばれるもので、受動喫煙防止の効果は薄い。その理由としては、禁煙席に座っても煙が流れてくることや、従業員が接客のときに受動喫煙してしまうからです。ファストフード店やファミリーレストランなどでは未成年者が働いていることも珍しくなく、そうした未成年者をたばこから守ることも大事です」（松沢氏）

　松沢氏は『JT、財務省、たばこ利権』（ワニブックス）という著書を出すほどのたばこ規制論者として知られるが、たばこ規制を主張する議員は決して多くない。その理由は、日本特有のたばこ利権構造にあると松沢氏は指摘する。

●長い産業化の歴史

　たばこの歴史をひもとくと、日本でたばこが産業化されたのは戦国時代で、税金が課せられるようになるのは明治9（1876）年からだ。明治31（1898）年に葉煙草専売法が施行され、明治39（1906）年には製造から販売まで大蔵省の管理下に置かれた。そこから、たばこに関する税金は大蔵省の利権と化した。戦後、大蔵省専売局が公社化されてもこの構造は変わらず、昭和60（1985）年に民営化されてJTになっても利権は引き継がれた。

　JT株の大半は、いまだに財務省が保有しているため、JTは財務省の意向に逆らうことはできない。財務省という後ろ盾もあって、政治家にとってもJTは不可侵の聖域となっている。さらに与党・自民党にとってもたばこ農家は強力な支援団体のため、簡単にはたばこ規制に乗り出せない。

　税収面でのたばこの貢献も見逃せない。たばこは地方税収分だけでも年間約1兆2000億円もの巨額な財源になっている。市町村で金額は異なるが、税収が最も大きい大阪市で約291億円、2位の横浜市で約220億円、3位の名古屋市で約174億円となっている。

　IOCやWHOの提唱する受動喫煙防止条例を推進すれば、公共スペースをはじめ飲食店で喫煙することはできなくなり、公園や駅前広場など屋外での喫煙も厳しく制限される。必然的にたばこの消費量は減り、たばこによる税収も減少するだろう。税収に影響が及べば、行政が立ち行かなくなる可能性が出てくる。

　さらに、たばこ税は取りやすい税金で安定財源でもある。人口減少などで税収が落ち込む市町村にしてみれば、それを手放すことは難しく、わざわざ財務省を敵に回したくないという思惑もある。これが、たばこ規制を消極的にしている理由だ。なかには、東京都千代田区のように条例で路上喫煙を規制する自治体もある。千代田区の生活環境条例（通称：路上喫煙禁止条例）は2002年に制定されたが、この条例によって路上喫煙者は激減した。

　それでも五輪開催の決まった東京のたばこ規制は一向に強まらない。五輪誘致の立役者だった猪瀬直樹都知事（当時）は愛煙家だったこともあり、受動喫煙防止対策に消極的だったともいわれる。

　その後、14年に新たに就任した舛添要一都知事は厚生労働大臣を務めた経歴から、東京のたばこ規制には理解があり、就任後には規制強化を打ち出した。それでも「最近はトーンダウンしている」（松沢氏）という。舛添知事にしてみれば、国立競技場問題が紛糾しているときに、厄介な問題を増やしたくないとの思いがあるのかもしれない。

　だが、そうした事情は国際社会に通じない。IOCやWHOの決めたガイドラインを順守しなければ、東京五輪開催への影響は避けられず、早急なたばこ対策が求められる。


＞　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、今年の国内の喫煙率は１９．９％で、２年連続で２割を下回ったと発表した。調査は５月、約３万２千人を対象に郵送でたずね、２万１１２人から回答を得た。男女別では、男性が３１．０％（前年比０．７ポイント増）、女性が９．６％（同０．２ポイント減）だった。