ウエスチングハウスという原発大手の買収、黒字なのか、赤字なのか？大赤字なのか？だれにも公表していない。
断末魔の東芝、破滅に突き落とす原発ビジネス“負の遺産”とは
週プレNEWS / 2015年7月29日 6時0分
不適切会計 東芝 企業買収・合併
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損失計上を先送りし、７年間に１５６２億円もの利益水増しをしていたことが大問題となっている東芝。
歴代３社長をはじめ、取締役８人、相談役９人の辞任を発表し経営再建に向けて動き出したが、その先行きは険しい。東芝関係者がこう囁（ささや）く。
「今回の不適切会計を受け、東芝経営陣は三井住友、みずほ、三井信託などの主要取引銀行に最大で７千億円規模の新規融資枠を求めているのですが、銀行団は『その前に資産売却をして手元資金を確保すべき』と、なかなか首を縦にふらない。売却の筆頭に浮上しているのは２００６年に買収した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（以下、ＷＨ）。ところが、これが東芝をさらに地獄の底に突き落とすかも…」
どういうこと？ 原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。当時の西田厚聰社長は記者会見の席上で「原発プラント建設や保守点検業務などで２０１５年には東芝の原発ビジネスは年間７千億円に成長する」と大見得を切っている。
「ところが、このＷＨの業績がさっぱりで、高値で買ってくれそうな企業はなかなか見つからない。原発世界最大手の仏アレバ社が経営危機にあえいでいることもあって、新たな原発ビジネスに進出しようとする企業が少ないんです。しかも、もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です」（前出関係者）
のれん代とは買収金額からその企業の純資産額を差し引いたもので、ブランド力や製品開発力など目に見えない無形資産を指す。
「ＷＨの評価額はせいぜい２千億円から高くても３千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に６千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても３千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです。ＷＨを売却すれば、これを償却しなければいけない。今の東芝にその体力はありませんよ」（同）
実際、東芝のバランスシートを調べると、のれん代はなんと１兆１５３８億円（２０１４年末現在）もの巨額に達していた。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。
「のれん代が１兆円を超えるなんて、ありえません。経営陣が無謀な買収をし、その損失を表に出したくないから資産計上してやり過ごしてきたのでしょう。こんなめちゃくちゃな経営判断を下した経営陣は商法違反などに問われてもおかしくありません。
東電という原発ビジネスのパートナーを失ったことも痛手です。福島第一原発事故の収拾に追われ、東電は原発ビジネスどころではない。これではＷＨを始めとする原発ビジネスが行き詰まって不良資産化するのは当たり前、本来なら東芝はのれん代が減損していることを認め、早い時期に引当金を積んでバランスシートを健全化しておくべきでした」
東芝の株主資本は１兆２３００億円ほど（２０１４年３月）だが、１兆円を超えるのれん代が業績不振によってどんどん目減りし、株主資本を食いつぶすようなことになれば、本格的な経営危機になってもおかしくない。
「無事に売却できても、その後に巨額ののれん代償却が待っている。だからといって売却しなければ、監査法人からやはり巨額の引当金を積めと迫られる…ＷＨを売っても売らなくても東芝の窮状は続くということです」（前出・須田氏）
いまや、最も東芝復活のアキレス腱と化した感のあるＷＨ。その処遇を一歩誤れば、経営再建に赤ランプが灯るどころか破滅の道が待っているようだ。
（取材･文／姜誠）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_51310/
東芝不適切会計に経営トップ関与、過大計上1562億円＝第三者委
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=3525757
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東芝不適切会計に経営トップ関与、過大計上1562億円＝第三者委 145
2015年07月20日 22:42 ロイター
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ロイター
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［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝 <6502.T>は２０日、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）の報告要旨を公表した。
報告は、歴代社長ら「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と断じるとともに、過年度の利益の過大計上が総額１５６２億円にのぼったことを明らかにした。
報告が示した税引前利益の過大計上額は２００９年３月期から２０１４年４−１２月期までの累計。第三者委の調査で１５１８億円、東芝の自主チェックで４４億円が判明した。東芝は過大計上額を５４８億円と発表していたが、３倍近くに膨らんだ。
同社は半導体やパソコン事業の減損処理や繰延税金資産の取り崩しについて検討を迫られることになり、追加損失の計上は避けられない見通しだ。同社は８月３１日までに１４年度決算を公表する。
第三者委は同報告について２１日午後７時から記者会見を開く。同報告で組織的な不正行為が認定されたことを受け、田中久雄社長は退任を表明する見通しで、佐々木則夫副会長ら、ほとんどの役員も９月に開く臨時株主総会で交代することになりそうだ。
報告は不適切会計が行われた原因について、田中社長、前社長の佐々木副会長ら経営トップが高い収益目標を達成するため、「社長月例」と呼ばれる定例会議で、目標実現を事業部門に強く迫ったためであると指摘。「歴代社長の利益至上主義のもと、事業部門は目標必達のプレッシャーを強く受けていた」とし、事業部門が不適切な会計処理に追い込まれていた実態を明らかにした。
間接的な原因として、内部統制の不備もあげた。経理部や財務部のほか、取締役会、監査委員会の内部統制が機能せず、会計監査人の外部統制も十分に機能しなかったと指摘した。
報告は「経営トップらは適切な会計処理の意識が希薄だった」とする一方、同社には「上司の意向に逆らうことのできない企業風土が存在」すると言明。再発防止策として、社外取締役と監査委員会を増員し、外部の人材を監査委員長に起用するよう提言した。
第三者委が調査した期間は２００９年度（有価証券報告書の記載の０８年度を含む）から１４年度第３四半期まで。田中社長、佐々木副会長、西田厚聡相談役ら３人の社長経験者を始め、役職員２１０人に聴き取りを行った。
＊内容を追加して再送します。
(村井令二 編集：北松克朗)
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