諜報戦。朝鮮の次には支那が控える。南京噺で金払え？

日本のODAで、結局は空母や潜水艦や不沈空母島や尖閣ガス井戸に化ける。ODAは返却してもらうべきだ。まだ払い続けているものは、停止すべきだ。


■慰安婦問題で反論を＝自民提言―安倍首相「誤りは正す」
(時事通信社 - 07月28日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3539079


※

慰安婦問題で反論を＝自民提言―安倍首相「誤りは正す」 12
2015年07月28日 23:01 時事通信社
つぶやきを見る( 10 )限定公開( 2 )
チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアするtwitterでツイートする
時事通信社
　自民党は２８日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。

　提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）がまとめた。河野洋平元官房長官が１９９３年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。

　具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。

　一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。