22日読売。東京株式市場、ギリシャ問題収束を受け、6日連続の上昇。今年最高値に迫る。
→ 読売らしく、株価の先行き見通しを楽観した記事。でも短期的には正しいかも。長期的には、ギリシャ問題は一時しのぎの解決をしたので、また後で火を噴くと思うけど。
23日読売。政府は経済財政諮問会議で、2020年度の基礎的財政収支が縮小するがなお6.2兆円の赤字であるとの新たな試算を公表した。
→ しかも楽観的な見通しに基づく。「景気回復したから消費税増税不要」なんて能天気な見通しを語るリフレ派は改心して欲しいけど、理解しないんでしょうねぇ。
24日地方紙。IMFは日本経済に関する年次審査報告書で、中期的な実質GDPは年0.7%前後の低水準で推移すると予測した。少子高齢化による労働力減少が響く。
→ 何の工夫もしなければ、多少頑張っても、当然こうなると予想される。
<再掲>
24日朝日。韓国の4〜6月期実質GDP、前期比0.3%増。前期の0.8%増から、MERS問題で減速。
→ それでも年1.2%増に相当。日本より良い。
24日朝日・地方紙。財務省発表の貿易統計(速報)。上半期は9半期連続の赤字だが、額は昨年上半期より約6兆円(77%)縮小した。輸出"額"は1年前より7.9%伸びたが、輸出"量"は低迷。
→ 円安政策(アベノミクス第1の矢)だけでは、輸出量はあまり伸びない。なので雇用に影響してこない。今、雇用が改善しているのは第2の矢の効果。これは持続性に欠けるので、早く第3の矢を(今以上に本格的に)放つ必要がある。
んだけど、第1の矢の効果で雇用が改善しているとカンチガイしているアホが多いんだよね...
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